有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しについては、政策効果等に支えられ景気は回復基調で推移すると思われるものの、建設業界においては建設資材価格や労務単価の高止まりなど予断を許さない経営環境が続くものと思われる。
このような状況のなか当社グループは、グループ相乗効果の最大化及びストックビジネスの拡大を経営の重要課題として捉えグループ総力を上げて取り組んでいく。具体的には、土地情報をグループ会社で共有し、建設や駐車場運営・管理等のそれぞれのグループ事業につなげるほか、当社の生産拠点を最大限活用し総合建設事業の利益率向上を図るなど相乗効果を高めていく。また、当社グループの営業ネットワークを活用した駐車場運営・管理事業の全国展開や当社グループの建設情報のファシリティ・マネジメント事業への橋渡し、新たに加わった開発事業における高利回り物件の保有など安定収益の底上げを図っていく。