(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、経済対策や金融政策を背景に企業収益が改善するなど緩やかな回復基調で推移した。一方、建設業界においては、公共工事・民間工事はともに底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の上昇懸念など予断を許さない経営環境が続いた。
このような状況のなか当社グループは、平成25年度を初年度とする中期経営計画の基本方針に基づき、「土地開発」「建設」「運用」「ファシリティ・マネジメント」「メンテナンス」「リニューアル」の機能を当社グループに取り込みワンストップで事業展開できる体制を整え、ストックビジネス増大による安定収益の底上げも視野に入れた業容拡大に積極的に取り組んできた。また、様々なパートナー企業との連携や当社営業本部及びグループ会社の東京集約によるグループ間の連携を深め情報収集力を高めてきた。加えて、海外事業については、シンガポール、タイ、中国において現地法人を通じて、常駐の海外担当役員の指揮のもと、中国・東南アジア市場の開拓に向けて積極的に営業活動を行ってきた。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、連結子会社3社の業績がフルに反映し、売上高は41,854百万円(前年同期比164.2%、16,367百万円増)、営業利益は2,324百万円(前年同期比125.8%、476百万円増)、経常利益は2,490百万円(前年同期比125.8%、511百万円増)及び当期純利益は1,753百万円(前年同期比100.3%、5百万円増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(システム建築事業)
システム建築事業については、販売事業では全国展開のコンビニ等の店舗向け商品や工場・倉庫向けに大スパンタイプ商品「日成Vスパン‐S」が増加したことに加え、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が大きく増加したこと等により、同事業全体の売上高は18,945百万円(前年同期比103.9%、709百万円増)と前連結会計年度における東日本大震災の復旧工事にかかる売上高の減少を吸収した。
なお、同事業の売上高の内訳は、販売事業で12,618百万円(前年同期比97.7%、292百万円減)、レンタル事業で6,327百万円(前年同期比118.8%、1,001百万円増)である。
(総合建設事業)
総合建設事業については、マンション等の建築工事やマンション大規模修繕工事・耐震補強工事、鉄道関連工事等を行う子会社2社の売上がフルに反映し、売上高は14,811百万円(前連結会計年度の売上高は1,426百万円)となった。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業については、販売事業では病院・大学向けに自走式駐車場が大きく増加したこと等により売上高は5,146百万円(前年同期比132.0%、1,248百万円増)となり、メンテナンス事業ではパートナー企業との連携強化や新規顧客開拓に積極的に取り組んだこと等により売上高は1,950百万円(前年同期比101.2%、23百万円増)となった。また、当連結会計年度より駐車場運営・管理事業の売上高1,000百万円が加わった結果、同事業全体の売上高は8,097百万円(前年同期比139.0%、2,273百万円増)となった。
(開発事業)
当連結会計年度末より、新たに不動産の開発、売買及び賃貸等に関する事業を行う「開発事業」を開始し、不動産の開発用地を取得している。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,998百万円減少し4,679百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,633百万円(前連結会計年度は50百万円の使用)となった。これは、主に㈱日本エスコンとの分譲マンション協業プロジェクトにおける建設用地等の取得により仕掛販売用不動産が増加したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,248百万円(同0.8%減)となった。これは、投資有価証券の取得やリース用建物部材の新規取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財政活動の結果得られた資金は1,744百万円(前連結会計年度は2,364百万円の使用)となった。これは、主に仕掛販売用不動産の取得等に伴う資金調達によるものである。