有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月26日)現在において当社が判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。また、過去の実績や入手可能な情報等に基づき見積りを行っているが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合がある。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、主に㈱日本エスコンとの分譲マンション協業プロジェクトにおける建設用地等の取得により仕掛販売用不動産が増加し、前連結会計年度末と比べ2,801百万円増加の37,954百万円となった。
負債合計は、仕掛販売用不動産の取得等の資金調達に伴い有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,526百万円増加の23,803百万円となった。
純資産合計については、主に当期純利益の計上により、前連結会計年度末と比べ1,275百万円増加の14,151百万円となった。
また、キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照されたい。
また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりである。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)1.平成24年3月期は単体ベース、平成25年3月期からは連結ベースの財務数値により計算している。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
3.有利子負債は連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。
4.平成25年3月期及び平成26年3月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していない。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
システム建築事業及び立体駐車場事業においては、民間設備投資意欲の回復等を背景に好調に推移したほか、駐車場運営・管理事業を展開する東和工建㈱(現 ㈱NBパーキング)の売上高が新たに加わった。また、総合建設事業においては、㈱NB建設及び㈱小澤建設の売上高がフルに寄与したこともあり、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ16,367百万円増の41,854百万円と大きく拡大した。
なお、セグメントの業績等の詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」を参照されたい。
(営業利益)
売上高の増加に伴い、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比べ476百万円増の2,324百万円となった。
(経常利益)
上記に加え、受取配当金の増加や支払利息の軽減等もあり、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べ511百万円増の2,490百万円となった。
(当期純利益)
特別損失の計上があったものの、繰延税金資産の計上等もあり、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度と比べ5百万円増の1,753百万円となった。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、政策効果等により景気回復への期待が高まる一方、建設業界においては建設資材価格や労務単価の高止まりなど予断を許さない状況下にある。また、当社グループの経営成績、財務状況に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」を併せて参照されたい。
当社グループは、現在の経営環境及び当社の現状等の十分な認識のもと、平成25年度(平成26年3月期)を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(平成25年度～平成27年度)を策定し、成長戦略の実現に向けて、パートナー企業との連携を深め協業事業を加速するとともに、「SPACE is VALUE(価値ある空間の創造)」をモットーにグループ力を活かして積極的に事業展開している。また、国内市場のみならず、海外市場にも視野を広げ、新・日成ビルドグループとして更なる企業価値の向上を図っていく。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進している。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っている。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」を参照されたい。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。また、過去の実績や入手可能な情報等に基づき見積りを行っているが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合がある。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、主に㈱日本エスコンとの分譲マンション協業プロジェクトにおける建設用地等の取得により仕掛販売用不動産が増加し、前連結会計年度末と比べ2,801百万円増加の37,954百万円となった。
負債合計は、仕掛販売用不動産の取得等の資金調達に伴い有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,526百万円増加の23,803百万円となった。
純資産合計については、主に当期純利益の計上により、前連結会計年度末と比べ1,275百万円増加の14,151百万円となった。
また、キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照されたい。
また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりである。
| 期 別 | 平成24年3月期(単体) | 平成25年3月期(連結) | 平成26年3月期(連結) |
| 有利子負債残高 (百万円) | 4,416 | 4,550 | 6,900 |
| 総 資 産 額 (百万円) | 30,335 | 35,152 | 37,954 |
| 有利子負債比率 (%) | 14.6 | 12.9 | 18.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.4 | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 107.9 | - | - |
| 自己資本比率 (%) | 38.9 | 36.6 | 37.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 43.3 | 37.3 | 42.9 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)1.平成24年3月期は単体ベース、平成25年3月期からは連結ベースの財務数値により計算している。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
3.有利子負債は連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。
4.平成25年3月期及び平成26年3月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していない。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
システム建築事業及び立体駐車場事業においては、民間設備投資意欲の回復等を背景に好調に推移したほか、駐車場運営・管理事業を展開する東和工建㈱(現 ㈱NBパーキング)の売上高が新たに加わった。また、総合建設事業においては、㈱NB建設及び㈱小澤建設の売上高がフルに寄与したこともあり、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ16,367百万円増の41,854百万円と大きく拡大した。
なお、セグメントの業績等の詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」を参照されたい。
(営業利益)
売上高の増加に伴い、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比べ476百万円増の2,324百万円となった。
(経常利益)
上記に加え、受取配当金の増加や支払利息の軽減等もあり、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べ511百万円増の2,490百万円となった。
(当期純利益)
特別損失の計上があったものの、繰延税金資産の計上等もあり、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度と比べ5百万円増の1,753百万円となった。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、政策効果等により景気回復への期待が高まる一方、建設業界においては建設資材価格や労務単価の高止まりなど予断を許さない状況下にある。また、当社グループの経営成績、財務状況に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」を併せて参照されたい。
当社グループは、現在の経営環境及び当社の現状等の十分な認識のもと、平成25年度(平成26年3月期)を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(平成25年度～平成27年度)を策定し、成長戦略の実現に向けて、パートナー企業との連携を深め協業事業を加速するとともに、「SPACE is VALUE(価値ある空間の創造)」をモットーにグループ力を活かして積極的に事業展開している。また、国内市場のみならず、海外市場にも視野を広げ、新・日成ビルドグループとして更なる企業価値の向上を図っていく。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進している。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っている。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」を参照されたい。