四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響はあるものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかながらも回復基調が続いた。一方、建設業界においては、公共工事・民間工事はともに底堅く推移したが、建設資材価格や労務費の上昇懸念など予断を許さない経営環境が続いた。
このような状況のなか当社グループは、土地情報や建設情報をグループ会社で共有し、それぞれのグループ機能につなげるなどグループの相乗効果の最大化を図ってきた。また、当社グループの営業ネットワークを活用した駐車場運営・管理事業の全国展開の推進や当社グループの建設情報等を基にファシリティ・マネジメント事業の拡大に努めるなどストックビジネス増大を図ってきた。加えて、海外事業については、マレーシアやタイにおいて立体駐車場の受注を獲得するなど着実に事業基盤の構築を推し進めた。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、システム建築事業は好調に推移したが、総合建設事業において利益を重視し選別受注を行ったこと等により、売上高は7,864百万円(前年同期比94.2%、481百万円減)となった。また、利益面については、概ね計画通りに進捗しており、営業利益175百万円(前年同期比75.7%、56百万円減)、経常利益197百万円(前年同期比75.8%、62百万円減)及び四半期純利益147百万円(前年同期比106.3%、8百万円増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(システム建築事業)
システム建築事業については、販売事業では全国展開のコンビニ等の店舗向け商品や大スパンタイプ商品「日成Vスパン-S」が工場向けに増加したこと等により、売上高は3,378百万円(前年同期比131.7%、813百万円増)となった。また、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が増加したこと等により、売上高は1,277百万円(前年同期比116.9%、185百万円増)となった。これらの結果、同事業全体の売上高は4,656百万円(前年同期比127.3%、998百万円増)となった。
(総合建設事業)
総合建設事業については、マンション等の大規模修繕工事・耐震補強工事や鉄道工事は堅調に推移したものの、建築工事においては利益を重視し選別受注を行ったこと等もあり売上高は2,146百万円(前年同期比68.8%、971百万円減)に留まった。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業については、販売事業では、下期に工事が完成する物件が多いことから、売上高は441百万円(前年同期比38.9%、692百万円減)に留まった。また、メンテナンス事業では、定期点検は堅調に推移したものの、リニューアル工事が低調に推移したことにより、売上高は329百万円(前年同期比75.2%、108百万円減)となった。一方、駐車場運営・管理事業では、パートナー企業との連携を深めるなど積極的な営業活動を行い、新規駐車場・駐輪場の開設を進めた結果、当第1四半期連結累計期間において駐車場で17件504車室、駐輪場で4件885台を新設し、当第1四半期連結累計期間末においては駐車場で267件2,210車室、駐輪場で23件2,985台となり、売上高は284百万円となった。これらの結果、同事業全体の売上高は1,054百万円(前年同期比67.1%、516百万円減)となった。
(開発事業)
開発事業については、前連結会計年度末より新たにセグメントを設け、開発案件獲得に向けて積極的に営業活動を展開してきた。当第1四半期連結累計期間においては、流通店舗における新規出店にかかるコンサルティング業務の収入があり、売上高は7百万円となった。
(2) 財政状態
当第1四半期連結累計期間における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ1,276百万円減少し、36,677百万円となった。
負債合計は、支払手形・工事未払金の減少等により、前連結会計年度末と比べ768百万円減少し、23,034百万円となった。
純資産合計は、剰余金の配当や自己株式の取得等により、前連結会計年度末と比べ507百万円減少し、13,643百万円となった。
これらの結果、自己資本比率は37.1%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、政策効果等に支えられ景気は回復基調で推移すると思われるものの、建設業界においては建設資材価格や労務単価の高止まりなど予断を許さない状況下にある。
当社グループは、現在の経営環境及び当社の現状等の十分な認識のもと、平成25年度(平成26年3月期)を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(平成25年度～平成27年度)を策定し、成長戦略の実現に向けて、パートナー企業との連携を深め協業事業を加速するとともに、「SPACE is VALUE(価値ある空間の創造)」をモットーにグループ力を活かして積極的に事業展開している。また、国内市場のみならず、海外市場にも視野を広げ、新・日成ビルドグループとして更なる企業価値の向上を図っていく。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進している。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っている。