四半期報告書-第55期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善など緩やかながらも回復基調で推移したが、消費増税の反動や原材料及びエネルギーコストの上昇等の影響もあり回復に力強さを欠いた。一方、建設業界においては、公共工事・民間工事はともに底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の上昇懸念など引き続き予断を許さない経営環境が続いた。
このような状況のなか当社グループは、「土地開発」「建設」「運用」「ファシリティ・マネジメント」「メンテナンス」「リニューアル」の一連の事業主体をグループ内に組み込み、グループ内の各社が情報を共有し各々の事業の収益化に繋げてきた。また、「運用」から「リニューアル」までの収益安定型であるストック型ビジネスの比重を高めるための取り組みのほか、海外事業においてはマレーシアやタイにおける立体駐車場の受注に続く案件の掘り起こしなど中国や東南アジア諸国の市場開拓を進めてきた。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は19,086百万円(前年同期比99.1%、170百万円減)、営業利益は1,069百万円(前年同期比116.2%、148百万円増)、経常利益は1,106百万円(前年同期比117.3%、163百万円増)及び四半期純利益は709百万円(前年同期比139.3%、199百万円増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(システム建築事業)
システム建築事業については、販売事業ではコンビニ等の店舗向けや復興関連施設等の増加により、売上高は7,164百万円(前年同期比130.4%、1,668百万円増)となった。また、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎等の増加により、売上高は3,310百万円(前年同期比117.1%、483百万円増)となった。これらの結果、同事業全体の売上高は10,474百万円(前年同期比125.8%、2,151百万円増)となった。
(総合建設事業)
総合建設事業については、マンション等の大規模修繕工事・耐震補強工事や鉄道工事が堅調に推移したものの、建築工事において利益を重視し選別受注を行ったこと等もあり、売上高は5,260百万円(前年同期比75.9%、1,668百万円減)となった。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業については、販売事業では、下期に工事が完成する物件が多いこと等から、売上高は1,958百万円(前年同期比68.5%、901百万円減)となった。また、メンテナンス事業では点検・保守は堅調に推移したものの、リニューアル工事が低調に推移したことにより、売上高は779百万円(前年同期比90.1%、86百万円減)となった。一方、駐車場運営・管理事業では、パートナー企業との連携を深めるなど積極的な営業活動に取り組んだ結果、当第2四半期連結累計期間において駐車場で31件588車室、駐輪場で5件1,124台を新設し、9月末において駐車場で278件2,274車室、駐輪場で24件3,224台となり、売上高は602百万円(前年同期比216.7%、324百万円増)となった。これらの結果、同事業全体の売上高は3,341百万円(前年同期比83.5%、662百万円減)となった。
(開発事業)
前連結会計年度末より新たにセグメントを設けた開発事業については、開発案件獲得に向けて積極的に営業活動を展開し、着実に開発案件を取り込んだ。当第2四半期連結累計期間における売上高は、主に流通店舗の新規出店にかかるコンサルティング業務の収入9百万円を計上した。
(2)財政状態
当第2四半期連結累計期間における資産合計は、仕掛販売用不動産の増加等により、前連結会計年度末と比べ、120百万円増加し、38,074百万円となった。
負債合計は、有利子負債の増加等があったが、支払手形・工事未払金の減少等もあり、前連結会計年度末と比べ、0百万円減少し、23,802百万円となった。
純資産合計は、剰余金の配当や自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比べ、121百万円増加し、14,272百万円となった。
これらの結果、自己資本比率は37.3%(前連結会計年度末は37.2%)となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ397百万円増加し5,076百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,103百万円(前年同四半期64百万円の使用)となった。これは、主に売上債権の減少によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は25百万円(前年同四半期は1,362百万円の使用)となった。これは、主に有形固定資産の売却による収入があったものの、リース用建物部材を新規取得したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は713百万円(前年同四半期は29百万円の使用)となった。これは、主に自己株式の取得によるものである。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、政策効果等に支えられ景気は回復基調で推移すると思われるものの、建設業界においては建設資材価格や労務単価の高止まりなど予断を許さない状況下にある。
当社グループは、現在の経営環境及び当社の現状等の十分な認識のもと、平成25年度(平成26年3月期)を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(平成25年度～平成27年度)を策定し、成長戦略の実現に向けて、パートナー企業との連携を深めるとともに、「SPACE is VALUE(価値ある空間の創造)」をモットーにグループ力を活かして積極的に事業展開している。また、国内市場のみならず、海外市場にも視野を広げ、新・日成ビルドグループとして更なる企業価値の向上を図っていく。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進している。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っている。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、上記(3)キャッシュ・フローの状況を参照されたい。