四半期報告書-第58期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、レンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、財政状態につきましては、当該会計方針の変更を反映させた遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建築業界におきましても、公共工事及び民間工事は底堅く推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した中期経営計画(平成28年度～平成30年度)の実現に向けて、収益力・競争力強化のための戦略的な投資やグループシナジー効果の最大化を基本方針として掲げ、グループ会社間での土地情報、案件情報の共有や商品・サービスの相互活用など有機的な連携を深めてまいりました。また、海外事業につきましては、8月にシンガポールにおいて駐車場運営・管理事業を展開するP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDを子会社化し、事業成長を加速するための強固な事業基盤の構築を図りました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、前第2四半期連結累計期間において熊本地震による応急仮設住宅の対応や開発用地の譲渡による売上高があった反動に加え、システム建築事業において工事完成が下期にずれ込んだこと等から売上高は34,459百万円(前年同期比93.7%、2,331百万円減)となりました。利益面につきましては、上記に伴う売上総利益の減少に加え、M&Aによる将来の収益基盤構築を進めた結果、費用が先行したこと等から、営業利益は1,410百万円(前年同期比47.1%、1,582百万円減)、経常利益は1,481百万円(前年同期比49.2%、1,529百万円減)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は865百万円(前年同期比44.9%、1,063百万円減)に留まりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成Vスパン-S」が好調に推移したものの、一部物件の工事完成が下期にずれ込んだこと等から、売上高は12,428百万円(前年同期比98.8%、150百万円減)に留まりました。また、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が堅調に推移いたしましたが、前第2四半期連結累計期間において熊本地震による応急仮設住宅の対応(売上高4,129百万円)の反動があり、売上高は6,172百万円(前年同期比60.2%、4,074百万円減)となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は18,601百万円(前年同期比81.5%、4,225百万円減)となりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では病院・大学やホテルに向けた積極的な営業活動の成果があり、売上高は4,011百万円(前年同期比289.4%、2,625百万円増)となったことに加え、メンテナンス事業ではリニューアル工事が堅調に推移したことにより売上高は1,239百万円(前年同期比123.8%、238百万円増)となりました。しかしながら、駐車場運営・管理事業では当第2四半期連結累計期間においてM&Aを行ったこともあり駐車場88件909車室純増、駐輪場3件680台純増し、9月末において駐車場401件4,026車室、駐輪場63件11,610台となりましたが、売上高は888百万円(前年同期比100.0%)に留まりました。これらの結果、同事業全体の売上高は6,138百万円(前年同期比187.4%、2,863百万円増)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、土木工事において公共工事が増加したことに加え、鉄道工事及びマンション等の建築工事が堅調に推移したことにより、売上高は7,800百万円(前年同期比120.0%、1,301百万円増)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアの開発は順調に推移しているものの、前第1四半期連結会計期間において東京都渋谷区の開発用地を譲渡(売上高2,404百万円)した反動があり、売上高は1,342百万円(前年同期比37.1%、2,281百万円減)に留まりました。
なお、食品スーパーやドラッグストアなど開発対象範囲の拡大に積極的に取り組んでおります。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス体制を構築し大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心に積極的な営業活動を行った結果、売上高は576百万円(前年同期比101.8%、10百万円増)となりました。
なお、当社グループにおいて同事業の活用を推進し、グループシナジー効果の最大化に努めております。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、主に第2四半期連結会計期間においてP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDを子会社化したことにより、前連結会計年度末と比べ1,530百万円増加し、72,251百万円となりました。
負債合計は、主に上記に伴う長期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ1,253百万円増加し、45,655百万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ277百万円増加し、26,595百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は35.0%(前連結会計年度末は35.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比べ1,871百万円減少し、7,009百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,553百万円(前年同期比26.7%)となりました。これは、主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,638百万円(前年同期比67.3%)となりました。これは、主にP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,101百万円(前年同期比32.6%)となりました。これは、主に上記に伴う長期借入れによる収入によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
第2四半期連結会計期間において、P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDを子会社化したため、立体駐車場事業において83名、管理部門において30名それぞれ増加し、当社グループの従業員数は1,180名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。