訂正有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月27日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、過去の実績や入手可能な情報等に基づき見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、主に当連結会計年度より株式会社システムハウスアールアンドシー(旧コマツハウス株式会社)を連結範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末と比べ19,437百万円増加し、72,649百万円となりました。
負債合計は、上記の要因に加え、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ14,020百万円増加し、46,132百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ5,416百万円増加し、26,516百万円となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりであります。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、開発事業において前連結会計年度の京都市分譲マンション譲渡(売上高5,929百万円)の反動減がありましたが、システム建築事業が倍増したことや総合建設事業が堅調に推移したこと等もあり、前連結会計年度と比べ24,332百万円増の79,818百万円となり、過去最高を更新いたしました。
なお、セグメントの業績等の詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(営業利益)
売上高の増加に加え、開発事業における売上総利益の増大等もあり、営業利益は前連結会計年度と比べ2,447百万円増の6,778百万円となりました。
(経常利益)
受取配当金の増加等もあり、経常利益は前連結会計年度と比べ2,022百万円増の6,569百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記に加え、減損損失等の特別損失を計上したものの、これらを吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ858百万円増の3,756百万円となり、過去最高を更新いたしました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、過去の実績や入手可能な情報等に基づき見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、主に当連結会計年度より株式会社システムハウスアールアンドシー(旧コマツハウス株式会社)を連結範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末と比べ19,437百万円増加し、72,649百万円となりました。
負債合計は、上記の要因に加え、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ14,020百万円増加し、46,132百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ5,416百万円増加し、26,516百万円となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 期 別 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 |
| 有利子負債残高 (百万円) | 7,875 | 12,061 | 13,996 |
| 総 資 産 額 (百万円) | 44,245 | 53,212 | 72,649 |
| 有利子負債比率 (%) | 17.8 | 22.7 | 19.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 4.6 | 2.5 | 1.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 24.4 | 66.3 | 122.0 |
| 自己資本比率 (%) | 38.4 | 39.5 | 34.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 43.4 | 50.9 | 53.1 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、開発事業において前連結会計年度の京都市分譲マンション譲渡(売上高5,929百万円)の反動減がありましたが、システム建築事業が倍増したことや総合建設事業が堅調に推移したこと等もあり、前連結会計年度と比べ24,332百万円増の79,818百万円となり、過去最高を更新いたしました。
なお、セグメントの業績等の詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(営業利益)
売上高の増加に加え、開発事業における売上総利益の増大等もあり、営業利益は前連結会計年度と比べ2,447百万円増の6,778百万円となりました。
(経常利益)
受取配当金の増加等もあり、経常利益は前連結会計年度と比べ2,022百万円増の6,569百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記に加え、減損損失等の特別損失を計上したものの、これらを吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ858百万円増の3,756百万円となり、過去最高を更新いたしました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。