訂正有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在おいて当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、信頼される企業として成長していくことを会社の経営方針とし、次の経営理念を実践してまいります。
■ 素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。
■ 随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。
■ 社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。
■ 市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。
(2)経営戦略等
当社は、平成32年開催の東京五輪以降の先行き不透明な国内建設需要に対処するため、その影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を経営の最重要課題として捉え、中期経営計画(平成28年度から平成30年度まで)を策定しております。
当該計画においては、収益力・競争力強化のための戦略的な投資を積極的に行い更なる飛躍へと挑戦し、グループシナジー効果を高めて持続的な成長を促進することを基本方針としております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当該計画の最終年度において、ROE16%、配当性向35%を経営指標として目標に掲げております。
(4)対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、建設業界においては民間投資の継続が期待される一方で、海外の経済・政治情勢の不安定さが国内景気に与える影響もあり不透明な経営環境が予想されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、当該計画に掲げる基本方針を推し進め経営の最重要課題解決に取り組んでまいります。具体的には、グループ会社間での案件情報の共有、商品・サービスの相互活用及び共同開発など有機的な連携を強めグループシナジー効果の最大化に取り組んでまいります。また、コンビニエンスストア及び作業員向け宿舎の開発に加え、開発機能の強化を図り食品スーパー及びドラッグストア等の流通店舗やホテル等の開発へと対象範囲を広げるなどストック型ビジネスの拡大を図ってまいります。加えて、成長戦略実現に向けて、国内のみならず海外も含め、戦略的なM&A・アライアンスも視野に入れ積極的な投資を行ってまいります。