有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しについては、政策効果等に支えられ緩やかな景気回復が続くと見込まれるなか、建設業界においても建設資材価格や労務単価の高止まり等の懸念はあるものの、企業の設備投資意欲の改善等により回復基調で推移するものと思われる。
このような状況のなか当社グループは、更なる収益力の向上及び安定化を経営の重要課題として捉え、グループ総力を上げて取り組んでいく。具体的には、7億円超規模の設備投資実行によるユニットハウス製品の生産能力増強を図り、積極的な営業活動を展開することで、ユニットハウス市場の開拓を推し進めてまいります。また、大手コンビニエンスストアを中心とした流通店舗の開発のみならず、宿泊施設など対象不動産の範囲を広げることで、高収益不動産の開発を促進していく。加えて、株式会社ジー・エフ・エムの建築物及び関連施設の総合管理・メンテナンス事業を承継することで、ファシリティ・マネジメント事業を強化し成長を加速させていく。