訂正有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
今後の見通しについては、建設業界においては民間投資の継続が期待される一方で、中国をはじめとした新興国の景気減速懸念等の影響により国内景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか当社グループといたしましては、平成28年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、平成32年開催の東京五輪以降の先行き不透明な国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指してまいります。また、平成28年4月28日付にて子会社化したコマツハウス株式会社(現 株式会社システムハウスアールアンドシー)との経営資源の相互活用、有機的な連携を促進し、早期にシナジー効果を発現してまいります。
このような状況のなか当社グループといたしましては、平成28年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、平成32年開催の東京五輪以降の先行き不透明な国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指してまいります。また、平成28年4月28日付にて子会社化したコマツハウス株式会社(現 株式会社システムハウスアールアンドシー)との経営資源の相互活用、有機的な連携を促進し、早期にシナジー効果を発現してまいります。