四半期報告書-第56期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善等に伴い緩やかな回復基調が続いたものの、中国景気の減速懸念等もあり先行き不透明感が漂いました。一方、建設業界におきましては、公共工事は弱い動きが見受けられたものの、民間工事は企業の設備投資意欲の改善等により回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、グループ各社の情報共有化を図るなど各事業の収益化に繋げたほか、建築物及び関連施設の総合管理・メンテナンス事業を強化するなど収益安定型であるストック型ビジネスの拡大に取り組みました。また、ユニットハウス市場の開拓を推し進めるため、新製品の開発や生産能力の増強等の準備を進めました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,975百万円(前年同期比126.8%、2,110百万円増)、営業利益は455百万円(前年同期比259.4%、280百万円増)、経常利益は491百万円(前年同期比248.9%、294百万円増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円(前年同期比222.1%、179百万円増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、新たに「ファシリティマネジメント事業」を報告セグメントとして追加することに加え、海外子会社を連結範囲に含めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所・店舗・工場・倉庫向けが総じて堅調に推移し、売上高は3,638百万円(前年同期比107.7%、260百万円増)となりました。また、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が増加したこと等により、売上高は1,384百万円(前年同期比108.4%、106百万円増)となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は5,022百万円(前年同期比107.9%、366百万円増)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、鉄道工事、マンション等の建築工事及びリニューアル工事が概ね計画通りに進捗し、売上高は2,468百万円(前年同期比115.0%、322百万円増)となりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では概ね計画通りに工事が進捗し売上高は1,067百万円(前年同期比241.8%、625百万円増)、メンテナンス事業では定期点検・リニューアル工事ともに堅調に推移し売上高は410百万円(前年同期比124.7%、81百万円増)となりました。また、駐車場運営・管理事業では、当第1四半期連結累計期間において駐車場1件純増4車室純減したものの、駐輪場7件747台純増した結果、6月末において駐車場304件2,714車室、駐輪場36件4,829台となり売上高は360百万円(前年同期比126.8%、76百万円増)となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は1,838百万円(前年同期比174.3%、783百万円増)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアを中心に収益不動産の開発を推し進め不動産賃貸収入を積み上げたほか、当該不動産の一部譲渡もあり、売上高は473百万円(前第1四半期連結累計期間は7百万円)となりました。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗に向けて事業展開している株式会社ジー・エフ・エムより、本年6月1日付にて建築物及び関連施設の総合管理・メンテナンス事業を承継し、同事業の強化を図ったこと等により、売上高は172百万円となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結累計期間における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金及びリース未収入金の減少により、前連結会計年度と比べ401百万円減少し、43,294百万円となりました。
負債合計は、主に支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ1,391百万円減少し、25,605百万円となりました。
純資産合計は、新株予約権(第三者割当)の権利行使やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ990百万円増加し、17,688百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は40.6%(前連結会計年度末は38.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、政策効果等に支えられ緩やかな景気回復が続くと見込まれるなか、建設業界においても建設資材価格や労務単価の高止まり等の懸念はあるものの、企業の設備投資意欲の改善等により回復基調で推移するものと思われます。
当社グループは、現在の経営環境及び当社の現状等の十分な認識のもと、平成25年度(平成26年3月期)を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(平成25年度～平成27年度)における成長戦略の実現に向けて、パートナー企業との連携強化や、「SPACE is VALUE(価値ある空間の創造)」をモットーとしたグループ力の発揮など積極的に事業展開しております。また、国内市場のみならず、海外市場にも視野を広げ、新・日成ビルドグループとして更なる企業価値の向上を目指しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。