四半期報告書-第57期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、経済政策や金融政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続きましたが、新興国の成長鈍化や英国EU離脱による影響懸念など先行き不透明感が高まりました。一方、建設業界におきましては、公共工事は弱い動きが見受けられましたが、民間工事は底堅く推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した新中期経営計画(平成28年度～平成30年度)の実現に向けて、収益力・競争力強化のための戦略的な投資やグループシナジー効果の最大化を基本方針として掲げ、積極的に事業を展開してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は15,890百万円(前年同期比159.3%、5,915百万円増)、営業利益は1,166百万円(前年同期比255.9%、710百万円増)、経常利益は1,192百万円(前年同期比242.5%、700百万円増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は785百万円(前年同期比239.9%、457百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、当第1四半期連結会計期間より株式会社システムハウスアールアンドシー(旧コマツハウス株式会社)を連結範囲に含めたことに伴い、売上高は販売事業5,412百万円(前年同期比148.7%、1,773百万円増)、レンタル事業2,790百万円(前年同期比201.6%、1,406百万円増)と共に大幅に増加しました。これらの結果、同事業全体の売上高は8,202百万円(前年同期比163.3%、3,179百万円増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、熊本地震における応急仮設住宅建設に伴う売上高は含まれておりません。引き続き、被災された地域の復旧・復興に向けて尽力してまいります。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事、マンション等の建築工事及びリニューアル工事が総じて堅調に推移した結果、売上高は2,963百万円(前年同期比120.1%、495百万円増)となりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業は工事完成時期の関係もあり売上高は575百万円(前年同期比54.0%、491百万円減)に留まりましたが、概ね計画通りに進捗しております。一方、メンテナンス事業はリニューアル工事が堅調に推移し売上高は488百万円(前年同期比119.1%、78百万円増)となりました。また、駐車場運営・管理事業は当第1四半期連結累計期間において駐車場2件4台純減、駐輪場2件445台純増し、6月末において駐車場308件3,009台、駐輪場54件8,093台となり、売上高は471百万円(前年同期比130.7%、110百万円増)となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は1,535百万円(前年同期比83.6%、302百万円減)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストア及び作業員向け宿舎等の開発により売上高を積み上げました。また、資金の効率化を勘案し東京都渋谷区の開発用地を譲渡した結果、売上高は2,921百万円(前年同期比617.3%、2,447百万円増)となりました。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心に積極的に事業展開を図った結果、売上高は267百万円(前年同期比155.0%、94百万円増)となりました。
なお、同事業の更なる拡大及びグループシナジー効果の最大化を図るため、本年7月に大規模コールセンターを設置しております。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、主に当第1四半期連結会計期間より株式会社システムハウスアールアンドシーを連結範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末と比べ13,692百万円増加し、66,382百万円となりました。
負債合計は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ12,753百万円増加し、44,719百万円となりました。
株主資本は剰余金の配当もあり、前連結会計年度末と比べ僅かながら減少しましたが、非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比べ938百万円増加し、21,663百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は31.0%(前連結会計年度末は39.2%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結会計期間において、株式会社システムハウスアールアンドシー(旧コマツハウス株式会社)の株式を取得し子会社化したことに伴い、システム建築事業において211名、管理部門において49名それぞれ増加し、当社グループの従業員数は1,015名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、建設業界において民間投資の継続が期待される一方で、中国をはじめとした新興国の景気減速懸念等の影響により国内景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、現在の経営環境及び当社の現状等の十分な認識のもと、平成28年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(平成28年度～平成30年度)を策定し、平成32年開催の東京五輪以降の先行き不透明な国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指しております。当社グループは、本計画の基本方針のもと、収益力・競争力強化のための戦略的な投資を積極的に行い、グループシナジー効果を高めて持続的な成長を実現してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。