訂正有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	111,611千円		105,820千円
完成工事補償引当金	286,275		261,801
減損損失	387,970		290,087
賞与引当金	109,689		106,782
退職給付引当金	276,250		192,665
債務保証損失引当金	181,974		-
その他	512,581		618,888
繰延税金資産小計	1,866,354		1,576,046
評価性引当額	△1,575,534		△1,134,344
繰延税金資産合計	290,819		441,702
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,212		△440,798
その他	△7,047		△5,893
繰延税金負債合計	△138,260		△446,691
繰延税金資産または繰延税金負債の純額	152,559		△4,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
評価性引当額の増減	△48.6		△9.7
住民税均等割	3.4		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		1.4
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.4		29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,201千円減少し、法人税等調整額が39,612千円、その他有価証券評価差額金が45,922千円それぞれ増加している。