有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	191百万円		170百万円
子会社株式評価損	467		468
減損損失	262		255
賞与引当金	109		95
退職給付引当金	209		228
その他	357		395
繰延税金資産小計	1,598		1,613
評価性引当額	△1,189		△1,068
繰延税金資産合計	409		545
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,255		△2,480
その他	△17		△16
繰延税金負債合計	△1,272		△2,497
繰延税金負債の純額	△863		△1,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
評価性引当額の増減	3.3		△4.7
住民税均等割	1.5		2.0
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		28.6