有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	106,007千円		191,523千円
完成工事補償引当金	228,629		29,884
子会社株式評価損	256,428		467,388
減損損失	252,280		262,626
賞与引当金	105,277		109,714
退職給付引当金	192,665		209,307
その他	381,430		327,925
繰延税金資産小計	1,522,719		1,598,370
評価性引当額	△1,074,801		△1,189,125
繰延税金資産合計	447,918		409,244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△489,842		△1,255,122
その他	△6,415		△17,579
繰延税金負債合計	△496,257		△1,272,701
繰延税金負債の純額	△48,339		△863,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
評価性引当額の増減	△0.1		3.3
住民税均等割	1.3		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		36.5