有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	983,009千円		111,611千円
完成工事補償引当金	294,808		286,275
減損損失	471,886		387,970
賞与引当金	124,529		109,689
退職給付引当金	275,982		276,250
債務保証損失引当金	-		181,974
その他	312,027		512,581
繰延税金資産小計	2,462,242		1,866,354
評価性引当額	△2,297,542		△1,575,534
繰延税金資産合計	164,700		290,819
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△158,461		△131,212
その他	△6,501		△7,047
繰延税金負債合計	△164,962		△138,260
繰延税金資産または繰延税金負債の純額	△262		152,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
評価性引当額の増減	△32.9		△50.1
住民税均等割	2.7		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
その他	△2.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		△5.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になっている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,238千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。