このような状況のなか当社グループは、グループ各社の情報共有化を促進しグループシナジー効果の最大化に取り組んだほか、優良不動産開発の推進のため横浜市において開発用地を取得するなど収益安定型であるストック型ビジネスの拡大に努めてまいりました。また、収益力・競争力強化のため積極的に戦略的なM&Aに取り組む一方で、海外事業においてはタイ国内最大規模のタワー式立体駐車場を受注するなど東南アジア諸国を中心とした海外事業基盤づくりの成果も着実に見えはじめました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は55,485百万円(前年同期比125.9%、11,400百万円増)、営業利益は4,330百万円(前年同期比129.1%、974百万円増)、経常利益は4,546百万円(前年同期比132.8%、1,122百万円増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,897百万円(前年同期比117.8%、437百万円増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2019/04/15 14:08