建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された5つを報告セグメントとしております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。

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#2 主要な設備の状況

(注)1.主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物にはリース用建物1,984,708千円を含んでおります。また、賃貸用として建物及び構築物7,081千円、機械装置740千円、工具器具・備品37千円、土地640,380千円(103,792㎡)及びその他福利厚生施設等として建物及び構築物2,352千円、土地132,488千円(18,320㎡)を含んでおります。
3.提出会社の本社中には、㈱NBパーキング(連結子会社)に貸与中の建物及び構築物578,679千円、土地76,077千円(5,959㎡)及び㈱NBマネジメント(連結子会社)に貸与中の建物及び構築物533,515千円、土地155,670千円(4,101㎡)を含んでおります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、リース用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	9,101千円	建物・構築物	6,822千円
機械、運搬具及び工具器具備品	665	機械、運搬具及び工具器具備品	1,466

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物・構築物	2,144,733千円	(1,477,242千円)	1,934,624千円	(1,293,196千円)
機械、運搬具及び工具器具備品	190,989	( 190,133 )	219,140	( 218,424 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース用建物	消耗除却等に対する部材の補充	184,122千円
建物	福島県双葉郡楢葉町宿舎建物	318,211千円
	小山生産センター、福岡生産センター増築	183,683千円
構築物	福島県双葉郡楢葉町除染宿舎建物、内装工事	41,471千円
機械及び装置	小山生産センター、福岡生産センター生産設備設置他	76,147千円
土地	福島県双葉郡広野町土地の取得	309,572千円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

※7 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用 途	場 所	種 類	減損損失
賃貸用資産	福島県南相馬市	建物、土地	101,668千円
遊休資産	石川県かほく市	建物、土地	20,927千円
事業用資産	東京都港区	建物、工具器具備品、ソフトウェア	22,637千円
-		のれん	216,666千円

当社グループは、原則として、事業用資産については、会社及び生産センターを基準とし、賃貸用不動産及び遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとに、のれんについては個別案件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、賃貸用資産については稼働状況の著しい低下に伴い、遊休資産については時価が著しく下落したことにより、事業用資産及びのれんについては、現段階では回収可能性が低いと見込み、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物69,760千円、工具器具備品3,503千円、土地65,761千円、ソフトウェア6,206千円、のれん216,666千円であります。

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、システム建築事業において、リース用建物の新規投入で500百万円、生産性向上等のための設備投資で610百万円の合計1,110百万円であります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、リース用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、リース用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、リース用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:16