1916 日成ビルド工業

1916
2018/09/25
時価
394億円
PER 予
10.59倍
2010年以降
3.14-80倍
(2010-2018年)
PBR
1.39倍
2010年以降
0.26-2.29倍
(2010-2018年)
配当 予
3.6%
ROE 予
13.15%
ROA 予
4.14%
資料
Link

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)15,930,36236,831,39253,778,21479,818,753
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)1,270,6673,059,1813,759,2766,143,780
2019/04/15 14:16
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/04/15 14:16
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
株式会社日本エスコン6,583,044システム建築事業、開発事業
2019/04/15 14:16
#4 事業等のリスク
(2) 企業間競争の激化
建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にあります。当社グループとしては、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開発スピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでおります。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等に伴う民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少や利益率の低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制
2019/04/15 14:16
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2019/04/15 14:16
#6 引当金の計上基準
(3)完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(4)賞与引当金
2019/04/15 14:16
#7 業績等の概要
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の経済・政治情勢において不安要因等もあり先行き不透明な状況が見受けられました。一方、建設業界におきましては、公共工事及び民間工事は底堅く推移いたしましたが力強さにかけました。
このような状況のなか当社グループは、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した新中期経営計画(平成28年度~平成30年度)の実現に向けて、収益力・競争力強化のための戦略的な投資やグループシナジー効果の最大化を基本方針として掲げ積極的に事業展開を推進した結果、当連結会計年度の売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。一方、海外事業におきましては、売上計画20億円(平成30年度)を目指して、タイにおけるタワー式立体駐車場(同国内、最高層・最大規模)の建設やマレーシアにおける立体駐車場への投資など東南アジア諸国を中心に実績を積み重ねてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は79,818百万円(前年同期比143.9%、24,332百万円増)、営業利益は6,778百万円(前年同期比156.5%、2,447百万円増)、経常利益は6,569百万円(前年同期比144.5%、2,022百万円増)となりました。また、当社が所有する賃貸不動産の減損損失やファシリティマネジメント子会社におけるのれんの減損損失等を特別損失として計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,756百万円(前年同期比129.6%、858百万円増)となりました。
2019/04/15 14:16
#8 生産、受注及び販売の状況
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.システム建築事業における売上高の前年同期比の計算において平成28年4月28日付で株式取得した株式会社システムハウスアールアンドシー(旧コマツハウス株式会社)の前年同期売上高は含めておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2019/04/15 14:16
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、開発事業において前連結会計年度の京都市分譲マンション譲渡(売上高5,929百万円)の反動減がありましたが、システム建築事業が倍増したことや総合建設事業が堅調に推移したこと等もあり、前連結会計年度と比べ24,332百万円増の79,818百万円となり、過去最高を更新いたしました。
2019/04/15 14:16
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居及び遊休不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,079千円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231,295千円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)、減損損失は122,595千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2019/04/15 14:16
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
④ 賞与引当金
2019/04/15 14:16

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