- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/04/15 14:24- #2 たな卸資産の注記（連結）
※1.その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
2019/04/15 14:24- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/04/15 14:24 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/04/15 14:24- #5 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.当連結会計年度より、当社の子会社のNISSEI BUILD ASIA PTE.LTDが全株式を取得したP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD及び新たに設立したNBNS投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「立体駐車場事業」において6,012百万円及び全社資産において2,063百万円増加しております。2019/04/15 14:24 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 事務用機器等(機械、運搬具及び工具器具備品)
2019/04/15 14:24- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
20年による定額法
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 229百万円 |
| 固定資産 | 2,380 |
| 資産合計 | 2,609 |
| 流動負債 | 680 |
| 固定負債 | 896 |
| 負債合計 | 1,577 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は「リース支出金」及び「レンタル工事未払金」がそれぞれ2,359百万円減少しております。
なお、前事業年度の損益、期首の純資産額に対する累積的影響額及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2019/04/15 14:24- #9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
従来、レンタル事業(システム建築事業)における建物の解体費用については、契約に基づきレンタル建物の完成引渡時に未払金として認識しておりましたが、当連結会計年度からレンタル建物の解体費用発生時に未払金として認識する方法に変更いたしました。この変更は、近年におけるレンタル物件の内容の多様化及び契約更新を含む契約期間の長期化の状況を踏まえ会計処理を検討した結果、解体費用発生時に未払金として認識する方法がより実態に即していると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「リース支出金」及び「支払手形・工事未払金等」がそれぞれ2,359百万円減少しており、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、たな卸資産の増減額が101百万円及びその他が30百万円増加し、仕入債務の増減額が131百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の損益、期首の純資産額に対する累積的影響額及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2019/04/15 14:24- #10 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
4.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)までの新株予約権の権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
5.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、平成28年6月28日開催の第56期定時株主総会の決議に基づく「株式給付信託」導入に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度末時点225,560株、当期間末時点225,560株)は含めておりません。
2019/04/15 14:24- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:24 - #12 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/04/15 14:24- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/04/15 14:24- #14 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/04/15 14:24- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(レンタル事業における解体費用の処理方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、レンタル事業における建物の解体費用の処理方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の「システム建築事業」のセグメント資産は2,359百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。2019/04/15 14:24 - #16 役員・従業員株式所有制度の内容
※信託の概要
| (1)名称 | :株式給付信託(BBT) |
| (2)委託者 | :当社 |
| (3)受託者 | :みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社) |
| (4)受益者 | :取締役(社外取締役を除きます。)のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 |
2.役員等に取得させる予定の株式の総数または総額
平成28年8月26日付で、300百万円を拠出し、
資産管理サービス信託銀行(信託E口)が495,000株、228百万円取得しております。
- #17 所有者別状況（連結）
(注)1.自己株式271,823株は、「個人その他」に2,718単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
また、「金融機関」には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式2,255単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と表示しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
2019/04/15 14:24- #18 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/04/15 14:24- #19 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/04/15 14:24- #20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2019/04/15 14:24- #21 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/04/15 14:24- #22 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式の取得価額とP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/04/15 14:24- #23 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失 |
| 賃貸用資産 | 福島県南相馬市 | 建物、土地 | 101百万円 |
| 遊休資産 | 石川県かほく市 | 建物、土地 | 20百万円 |
| 事業用資産 | 東京都港区 | 建物、工具器具備品、ソフトウェア | 22百万円 |
| - | のれん | 216百万円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については、会社及び生産センターを基準とし、賃貸用不動産及び遊休
資産についてはそれぞれ個別物件ごとに、のれんについては個別案件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、賃貸用
資産については稼働状況の著しい低下に伴い、遊休
資産については時価が著しく下落したことにより、事業用
資産及びのれんについては、現段階では回収可能性が低いと見込み、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物69百万円、工具器具備品3百万円、土地65百万円、ソフトウェア6百万円、のれん216百万円であります。
- #24 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式225,560株(議決権の数2,255個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含まれております。
2.平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は35,556,584株減少し、35,556,584株となっております。
2019/04/15 14:24- #25 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
4.自己株式の数の減少102,324株は、新株予約権の権利行使による減少58,500株、単元未満株式の売却による減少1,944株および株式給付信託による売却41,880株であります。
5.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首495,000株、当連結会計年度末225,560株)が含まれております。
2019/04/15 14:24- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 191百万円 | | 189百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 209百万円 | | 127百万円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、主に当連結会計年度よりシンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社を連結範囲に含めたことや投資有価証券の含み益の増加に伴い、前連結会計年度末と比べ11,183百万円増加し、81,474百万円となりました。
負債合計は、銀行借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ7,615百万円増加し、51,389百万円となりました。
2019/04/15 14:24- #29 自己株式に関する注記
3.自己株式の数の減少102,324株は、新株予約権の権利行使による減少58,500株、単元未満株式の売却による減少1,944株および株式給付信託による売却41,880株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首495,000株、当事業年度末225,560株)が含まれております。
2019/04/15 14:24- #30 自己株式等（連結）
(注)上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式が225,560株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2019/04/15 14:24- #31 表示方法の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より表示方法を変更しております。
流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は「その他のたな卸資産」として一括表示し、会計方針の変更後の「リース支出金」は「未成工事支出金」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを以下のとおり行っております。
2019/04/15 14:24- #32 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より表示方法を変更しております。
流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は「その他のたな卸資産」として一括表示し、会計方針の変更後の「リース支出金」は「未成工事支出金」に含めて表示しております。
投資その他の資産の「長期貸付金」、「事業保険金」、「破産更生債権等」は「その他」に含めて表示しております。
2019/04/15 14:24- #33 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、平成28年6月28日開催の第56期定時株主総会における決議に基づき、当社取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
2019/04/15 14:24- #34 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | -百万円 | 678百万円 |
| 新規連結に伴う増加額 | 668 | - |
| 退職給付の支払額 | △78 | △35 |
| 年金資産の期末残高 | 678 | 702 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #35 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/04/15 14:24- #36 配当に関する注記（連結）
(注)1.平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
2.平成29年6月27日開催の第57期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。また、同様に平成29年11月9日開催の取締役会による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019/04/15 14:24- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産
2019/04/15 14:24- #38 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:24 - #39 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/04/15 14:24 - #40 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| - | - | - |
| 資産計 | 41,431 | 41,438 | 7 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 15,076 | 15,076 | - |
(※)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
- #41 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 646.90円 | 722.52円 |
| 1株当たり当期純利益 | 59.26円 | 49.78円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #42 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 721.27円 | 825.61円 |
| 1株当たり当期純利益 | 107.06円 | 70.91円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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