訂正有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	209百万円		127百万円
繰越欠損金	356		536
完成工事補償引当金	80		74
減損損失	420		401
賞与引当金	197		181
退職給付に係る負債	565		564
その他	536		644
繰延税金資産小計	2,367		2,529
評価性引当額	△1,276		△1,178
繰延税金資産合計	1,091		1,351
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,263		△2,491
子会社時価評価差額金	△367		△436
その他	△41		△128
繰延税金負債合計	△1,671		△3,056
繰延税金資産負債の純額	△580		△1,705

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	399百万円		495百万円
投資その他の資産-その他	94		109
固定負債-繰延税金負債	△1,073		△2,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
評価性引当額の増減	0.9		△2.5
住民税均等割	1.3		2.1
のれん償却額	0.2		0.7
負ののれん発生益	△0.2		-
持分法による投資損益	1.2		2.2
その他	1.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		35.5