訂正有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	995,049千円		137,155千円
繰越欠損金	-		168,474
完成工事補償引当金	307,043		309,251
減損損失	481,678		594,431
賞与引当金	145,017		134,720
退職給付に係る負債	-		419,539
退職給付引当金	426,369		-
その他	348,600		336,544
繰延税金資産小計	2,703,759		2,100,115
評価性引当額	△2,475,508		△1,703,419
繰延税金資産合計	228,250		396,696
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168,736		△139,577
その他	△8,188		△8,403
繰延税金負債合計	△176,925		△147,980
繰延税金資産の純額	51,325		248,715

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	195,502千円		318,723千円
投資その他の資産-その他	-		7,677
固定負債-繰延税金負債	△144,176		△77,685

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
評価性引当額の増減	△36.3		△42.7
住民税均等割	2.9		3.0
のれん償却額	1.5		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.5
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になっている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,373千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。