有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	123,338千円		105,854千円
繰越欠損金	91,782		336,969
完成工事補償引当金	275,429		243,520
減損損失	491,217		271,183
賞与引当金	130,683		138,103
退職給付に係る負債	340,039		367,262
その他	373,891		427,725
繰延税金資産小計	1,826,381		1,890,619
評価性引当額	△1,156,433		△1,151,860
繰延税金資産合計	669,948		738,758
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△456,648		△497,718
その他	△6,945		△7,274
繰延税金負債合計	△463,593		△504,993
繰延税金資産の純額	206,354		233,765

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	261,080千円		324,418千円
投資その他の資産-その他	99,577		104,021
固定負債-繰延税金負債	△154,302		△194,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
評価性引当額の増減	△13.6		0.5
住民税均等割	1.7		1.3
のれん償却額	0.1		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		0.7
その他	0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は8,975千円、繰延税金負債の金額は1,272千円減少し、法人税等調整額が30,637千円、その他有価証券評価差額金が26,168千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3,233千円減少しております。