有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137,155千円		123,338千円
繰越欠損金	168,474		91,782
完成工事補償引当金	309,251		275,429
減損損失	594,431		491,217
賞与引当金	134,720		130,683
退職給付に係る負債	419,539		340,039
その他	336,544		373,891
繰延税金資産小計	2,100,115		1,826,381
評価性引当額	△1,703,419		△1,156,433
繰延税金資産合計	396,696		669,948
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139,577		△456,648
その他	△8,403		△6,945
繰延税金負債合計	△147,980		△463,593
繰延税金資産の純額	248,715		206,354

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	318,723千円		261,080千円
投資その他の資産-その他	7,677		99,577
固定負債-繰延税金負債	△77,685		△154,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.5
評価性引当額の増減	△43.8		△13.6
住民税均等割	3.1		1.7
のれん償却額	0.4		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		1.9
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		26.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,498千円減少し、法人税等調整額が60,811千円、その他有価証券評価差額金が47,590千円それぞれ増加し、退職給付にかかる調整累計額が3,277千円が減少している。