訂正有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	105,854千円		209,859千円
繰越欠損金	336,969		356,258
完成工事補償引当金	243,520		80,528
減損損失	271,183		420,294
賞与引当金	138,103		197,929
退職給付に係る負債	367,262		565,651
その他	427,725		536,829
繰延税金資産小計	1,890,619		2,367,351
評価性引当額	△1,151,860		△1,276,293
繰延税金資産合計	738,758		1,091,058
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△497,718		△1,263,223
子会社時価評価差額金	-		△367,231
その他	△7,274		△41,374
繰延税金負債合計	△504,993		△1,671,829
繰延税金資産負債の純額	233,765		△580,771

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	324,418千円		399,044千円
投資その他の資産-その他	104,021		94,038
固定負債-繰延税金負債	△194,674		△1,073,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
評価性引当額の増減	0.5		0.9
住民税均等割	1.2		1.3
のれん償却額	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
持分法による投資損益	-		1.2
負ののれん発生益	-		△0.2
その他	△0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		36.0