日成ビルド工業（1916）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億319万
2009年3月31日: -1億2804万
2012年9月30日: 1912万
2012年12月31日 +214.29%: 6009万
2013年3月31日 +380.98%: 2億8902万
2013年6月30日 -38.77%: 1億7696万
2013年9月30日 +77.81%: 3億1465万
2013年12月31日 +2.1%: 3億2127万
2014年3月31日 -26.15%: 2億3724万
2014年6月30日 +20.51%: 2億8591万
2014年9月30日 +33.78%: 3億8249万
2014年12月31日 +45.75%: 5億5746万
2015年3月31日 +70.93%: 9億5290万
2015年6月30日 +37.45%: 13億979万
2015年9月30日 +17.31%: 15億3652万
2015年12月31日 -13.49%: 13億2931万
2016年3月31日 -15.64%: 11億2145万
2016年6月30日 +17.36%: 13億1608万
2016年9月30日 +16.67%: 15億3545万
2016年12月31日 +82.82%: 28億711万
2017年3月31日 +2.2%: 28億6887万
2017年6月30日 +4.92%: 30億1000万
2017年9月30日 +17.34%: 35億3200万
2017年12月31日 +27.01%: 44億8600万
2018年3月31日 +26.46%: 56億7300万
2018年6月30日 -20.57%: 45億600万
2018年9月30日 +3.97%: 46億8500万

個別

2008年3月31日: 2億319万
2009年3月31日: -1億2804万
2010年3月31日: -2974万
2010年12月31日 -529.54%: -1億8727万
2011年3月31日 -4.7%: -1億9607万
2011年6月30日 -5.18%: -2億623万
2011年9月30日: -1億9819万
2011年12月31日: -6759万
2012年6月30日: 1590万
2013年3月31日 +999.99%: 2億8916万
2014年3月31日 -17.2%: 2億3944万
2015年3月31日 +290.12%: 9億3411万
2016年3月31日 +19.72%: 11億1830万
2017年3月31日 +156.23%: 28億6543万
2018年3月31日 +97.63%: 56億6300万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	2,512百万円	4,033百万円

2018/06/28 13:24

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。2018/06/28 13:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,255	△2,480
その他	△17	△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,263	△2,491
子会社時価評価差額金	△346	△422

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 13:24

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、銀行借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ7,504百万円増加し、51,907百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ4,021百万円増加し、30,339百万円となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。

2018/06/28 13:24

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 13:24