訂正有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、財務状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。また、内部留保資金については、事業の拡大を図るための有効投資に備え、将来の利益還元に資するために活用していきたいと考えている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり11円の配当(中間配当は見送った。)を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は34.5%となった。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年6月25日 定時株主総会決議	713	11