訂正有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、財務状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。また、内部留保資金については、事業の拡大を図るための有効投資に備え、将来の利益還元に資するために活用していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり33円の配当(うち中間配当7円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は80.36%となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
(注) 当社は、平成29年6月27日開催の第57期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成29年11月9日取締役会決議の1株当たり配当額7円は、当該株式併合前の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の1株当たり配当額は14円となります。また、平成30年6月28日開催の定時株主総会決議の1株当たり配当額26円は、株式併合後の金額となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり33円の配当(うち中間配当7円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は80.36%となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月9日 取締役会決議 | 493 | 7 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 917 | 26 |
(注) 当社は、平成29年6月27日開催の第57期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成29年11月9日取締役会決議の1株当たり配当額7円は、当該株式併合前の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の1株当たり配当額は14円となります。また、平成30年6月28日開催の定時株主総会決議の1株当たり配当額26円は、株式併合後の金額となります。