四半期報告書-第58期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
当第1四半期連結会計期間より、従来「リース未収入金」、「リース用建物」及び「リース前受収益」と表示していた科目名称を、「レンタル未収入金」、「レンタル用建物」及び「レンタル前受収益」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいため、当第1四半期連結会計期間より表示方法を変更しております。
流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は「その他のたな卸資産」として一括表示し、会計方針の変更後の「リース支出金」は「未成工事支出金」に含めて表示しております。
有形固定資産の「機械、運搬具及び工具器具備品(純額)」及び「建設仮勘定」は「その他(純額)」として一括表示しております。
投資その他の資産の「破産更生債権等」は「その他」に含めて表示しております。
流動負債の「工事損失引当金」、「役員賞与引当金」、「役員株式給付引当金」及び「株主優待引当金」は「その他の引当金」として一括表示しております。
固定負債の「役員退職慰労引当金」及び「役員株式給付引当金」は「その他の引当金」として一括表示し、「資産除去債務」は「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを以下のとおり行っております。
流動資産に表示していた「商品及び製品」367百万円、「仕掛品」29百万円及び「原材料及び貯蔵品」331百万円は「その他の棚卸資産」729百万円として組替え、会計方針の変更による遡及適用後の「リース支出金」155百万円は「未成工事支出金」として組替えております。
有形固定資産に表示していた「機械、運搬具及び工具器具備品(純額)」910百万円及び「建設仮勘定」70百万円は「その他(純額)」980百万円として組替えております。
投資その他の資産に表示していた「破産更生債権等」513百万円は「その他」として組替えております。
流動負債に表示していた「工事損失引当金」37百万円、「役員賞与引当金」100百万円、「役員株式給付引当金」25百万円及び「株主優待引当金」30百万円は「その他の引当金」194百万円として組替えております。
固定負債に表示していた「役員退職慰労引当金」61百万円及び「役員株式給付引当金」15百万円は「その他の引当金」77百万円として組替え、「資産除去債務」244百万円は「その他」として組替えております。
(連結損益計算書)
当第1四半期連結会計期間より、従来「リース収益」、「リース原価」及び「リース総利益」と表示していた科目名称を、「レンタル売上高」、「レンタル売上原価」及び「レンタル総利益」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を行うことについて決議するとともに、平成29年6月27日開催の第57期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生いたします。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、平成29年10月1日をもって当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位あたりの価格について中長期的な株価変動を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)に調整するため、当社株式について2株を1株に併合を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の割合
平成29年10月1日をもって平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数を基準に、2株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	71,113,168株
併合により減少する株式数	35,556,584株
併合後の発行済株式総数	35,556,584株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び「併合の割合」に基づき算出した理論値であります。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月11日
定時株主総会開催日	平成29年6月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	22.30円	9.75円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	22.16円	9.67円