訂正四半期報告書-第58期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、レンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、財政状態につきましては、当該会計方針の変更を反映させた遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続くなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建築業界におきましては、公共工事は弱い動きが見受けられたものの、民間工事は底堅く推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した中期経営計画(平成28年度～平成30年度)の実現に向けて、収益力・競争力の強化のための戦略的な投資やグループシナジー効果の最大化を積極的に推進してまいりました。
当第3四半期連結会計期間においては、株式会社日本エスコンとの協業の一環として投資事業有限責任組合を通じて同社が組成した私募リートへの出資や、マレーシア国内にて今後の駐車場運営事業等の展開を目的とした立体駐車場が完成するなど将来の収益基盤構築のための先行投資を行いました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高52,694百万円(前年同期比98.0%、1,083百万円減)、営業利益2,139百万円(前年同期比55.8%、1,695百万円減)、経常利益2,000百万円(前年同期比53.4%、1,744百万円減)及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,051百万円(前年同期比46.2%、1,223百万円減)となりました。
なお、熊本地震による応急仮設住宅建設や開発用地譲渡の特別対応(売上高7,279百万円、売上総利益1,960百万円)を除けば、増収増益基調は維持しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成Vスパン-S」が好調に推移したこと等から売上高は20,155百万円(前年同期比109.0%、1,668百万円増)となりました。一方、レンタル事業では前第3四半期連結累計期間において熊本地震による応急仮設住宅の対応(売上高4,875百万円)の反動もあり、売上高は8,055百万円(前年同期比61.5%、5,040百万円減)となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は28,210百万円(前年同期比89.3%、3,372百万円減)に留まりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では病院・大学やホテルに向けた営業活動の成果があり、売上高は6,051百万円(前年同期比204.0%、3,084百万円増)となったことに加え、メンテナンス事業ではリニューアル工事が堅調に推移したことにより売上高は1,885百万円(前年同期比121.5%、334百万円増)となりました。また、駐車場運営・管理事業では、国内は当第3四半期連結累計期間において駐車場84件920車室純増、駐輪場8件1,546台純増し、12月末において駐車場397件4,037車室、駐輪場68件12,476台となりました。さらに、海外は将来の成長戦略の一環として昨年8月にシンガポールの駐車場運営・管理事業会社の子会社化に伴い、148件73,224車室(12月末)が加わった結果、売上高は1,909百万円(前年同期比144.7%、589百万円増)となりました。以上により、同事業全体の売上高は9,846百万円(前年同期比168.7%、4,008百万円増)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、土木工事において公共工事が増加したことに加え、鉄道工事及びマンション等の建築工事も堅調に推移したことにより、売上高は12,424百万円(前年同期比109.5%、1,074百万円増)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアの開発は順調に推移しているものの、前第1四半期連結会計期間において東京都渋谷区の開発用地を譲渡(売上高2,404百万円)した反動があり、売上高は1,391百万円(前年同期比34.0%、2,698百万円減)に留まりました。
なお、食品スーパーやドラッグストアなど開発対象範囲の拡大に積極的に取り組んでおります。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス体制を構築し大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心に積極的に営業活動を行いましたが、売上高は820百万円(前年同期比89.5%、95百万円減)に留まりました。
なお、当社グループにおいて同事業の活用を推進し、グループシナジー効果の最大化に努めております。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、主にシンガポールの駐車場運営・管理事業会社であるP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの子会社化により、前連結会計年度末と比べ6,094百万円増加し、76,385百万円となりました。
負債合計は、主に上記に伴う銀行借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ4,035百万円増加し、47,809百万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ2,059百万円増加し、28,576百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は34.4%(前連結会計年度末は35.9%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
第2四半期連結会計期間において、P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDを子会社化したため、立体駐車場事業において97名、管理部門において29名それぞれ増加し、当社グループの従業員数は1,194名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
なお、第1四半期連結会計期間より、レンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、財政状態につきましては、当該会計方針の変更を反映させた遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続くなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建築業界におきましては、公共工事は弱い動きが見受けられたものの、民間工事は底堅く推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した中期経営計画(平成28年度～平成30年度)の実現に向けて、収益力・競争力の強化のための戦略的な投資やグループシナジー効果の最大化を積極的に推進してまいりました。
当第3四半期連結会計期間においては、株式会社日本エスコンとの協業の一環として投資事業有限責任組合を通じて同社が組成した私募リートへの出資や、マレーシア国内にて今後の駐車場運営事業等の展開を目的とした立体駐車場が完成するなど将来の収益基盤構築のための先行投資を行いました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高52,694百万円(前年同期比98.0%、1,083百万円減)、営業利益2,139百万円(前年同期比55.8%、1,695百万円減)、経常利益2,000百万円(前年同期比53.4%、1,744百万円減)及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,051百万円(前年同期比46.2%、1,223百万円減)となりました。
なお、熊本地震による応急仮設住宅建設や開発用地譲渡の特別対応(売上高7,279百万円、売上総利益1,960百万円)を除けば、増収増益基調は維持しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成Vスパン-S」が好調に推移したこと等から売上高は20,155百万円(前年同期比109.0%、1,668百万円増)となりました。一方、レンタル事業では前第3四半期連結累計期間において熊本地震による応急仮設住宅の対応(売上高4,875百万円)の反動もあり、売上高は8,055百万円(前年同期比61.5%、5,040百万円減)となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は28,210百万円(前年同期比89.3%、3,372百万円減)に留まりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では病院・大学やホテルに向けた営業活動の成果があり、売上高は6,051百万円(前年同期比204.0%、3,084百万円増)となったことに加え、メンテナンス事業ではリニューアル工事が堅調に推移したことにより売上高は1,885百万円(前年同期比121.5%、334百万円増)となりました。また、駐車場運営・管理事業では、国内は当第3四半期連結累計期間において駐車場84件920車室純増、駐輪場8件1,546台純増し、12月末において駐車場397件4,037車室、駐輪場68件12,476台となりました。さらに、海外は将来の成長戦略の一環として昨年8月にシンガポールの駐車場運営・管理事業会社の子会社化に伴い、148件73,224車室(12月末)が加わった結果、売上高は1,909百万円(前年同期比144.7%、589百万円増)となりました。以上により、同事業全体の売上高は9,846百万円(前年同期比168.7%、4,008百万円増)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、土木工事において公共工事が増加したことに加え、鉄道工事及びマンション等の建築工事も堅調に推移したことにより、売上高は12,424百万円(前年同期比109.5%、1,074百万円増)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアの開発は順調に推移しているものの、前第1四半期連結会計期間において東京都渋谷区の開発用地を譲渡(売上高2,404百万円)した反動があり、売上高は1,391百万円(前年同期比34.0%、2,698百万円減)に留まりました。
なお、食品スーパーやドラッグストアなど開発対象範囲の拡大に積極的に取り組んでおります。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス体制を構築し大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心に積極的に営業活動を行いましたが、売上高は820百万円(前年同期比89.5%、95百万円減)に留まりました。
なお、当社グループにおいて同事業の活用を推進し、グループシナジー効果の最大化に努めております。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、主にシンガポールの駐車場運営・管理事業会社であるP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの子会社化により、前連結会計年度末と比べ6,094百万円増加し、76,385百万円となりました。
負債合計は、主に上記に伴う銀行借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ4,035百万円増加し、47,809百万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ2,059百万円増加し、28,576百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は34.4%(前連結会計年度末は35.9%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
第2四半期連結会計期間において、P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDを子会社化したため、立体駐車場事業において97名、管理部門において29名それぞれ増加し、当社グループの従業員数は1,194名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。