訂正四半期報告書-第59期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社設立)
当社は、2018年5月10日開催の取締役会及び2018年6月28日開催の当社第58期定時株主総会において、単独株式移転の方法により「株式会社スペースバリューホールディングス」(以下、「持株会社」という。)を設立することを決議し、2018年10月1日に設立いたしました。
1.単独株式移転による持株会社設立の背景
当社グループは、安定的な経営基盤の確立による持続的な成長の実現に向けて、収益力・競争力の強化のための戦略的な投資を実施するとともに、グループ内事業の連携深化によるワンストップソリューションを展開し、グループシナジー効果の最大化を推進しております。
今後更なる成長戦略を推進していくうえで、グループ事業を支える組織体制並びに経営管理体制の再構築が必要と判断し、持株会社体制に移行することといたしました。
2.単独株式移転による持株会社設立の目的
当社グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。
(1)企業価値の最大化
グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経営課題に柔軟かつ迅速に対応していく全体最適経営を行い、企業価値の最大化を目指します。
(2)グループシナジー効果の最大化と経営の効率化
適時かつグループ横断的な連携戦略の強化と各事業会社における責任と役割の明確化により、グループシナジー効果の最大化と経営の効率化を図ります。
(3)コーポレート・ガバナンス強化
持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化します。
3.株式移転による持株会社設立の要旨
(1)株式移転の日程

定時株主総会基準日	2018年3月31日(土)
株式移転計画書作成承認取締役会	2018年5月10日(木)
株式移転計画書承認定時株主総会	2018年6月28日(木)
上場廃止日	2018年9月26日(水)
持株会社設立登記日(効力発生日)	2018年10月1日(月)
持株会社株式上場日	2018年10月1日(月)

(2)株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3)本株式移転により新たに設立した会社(完全親会社・持株会社)の概要

商号	株式会社スペースバリューホールディングス (英文名:SPACE VALUE HOLDINGS CO.,LTD.)
所在地	石川県金沢市金石北三丁目16番10号
代表者の役職・氏名	代表取締役会長兼社長CEO 森岡 篤弘
事業内容	グループ各社の経営管理及びそれに附帯関連する業務
資本金	7,000百万円
決算期	3月31日

(4)株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

	株式会社スペースバリュー ホールディングス (完全親会社)	日成ビルド工業株式会社 (完全子会社)
株式移転に係る 割当ての内容	1	1

(注)1.株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記録された当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたしました。
2.単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたしました。
3.株式移転比率の算定根拠
本株式移転においては、当社単独の株式移転によって持株会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
4.第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記3.の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
5.株式移転により交付する新株式数
普通株式 35,556,584株
(5)株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割当ていたしました。
(6)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理いたします。