神田通信機(1992)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2015年6月30日
- 10億3771万
- 2015年9月30日 +147.23%
- 25億6559万
- 2015年12月31日 +41.64%
- 36億3384万
- 2016年3月31日 +67.12%
- 60億7273万
- 2016年6月30日 -83.05%
- 10億2916万
- 2016年9月30日 +134.09%
- 24億914万
- 2016年12月31日 +51.09%
- 36億4009万
- 2017年3月31日 +60.77%
- 58億5227万
- 2017年6月30日 -82.75%
- 10億965万
- 2017年9月30日 +134.59%
- 23億6858万
- 2017年12月31日 +47.82%
- 35億124万
- 2018年3月31日 +67.1%
- 58億5042万
- 2018年6月30日 -76.57%
- 13億7050万
- 2018年9月30日 +112.17%
- 29億787万
- 2018年12月31日 +36.18%
- 39億5982万
- 2019年3月31日 +57.22%
- 62億2558万
- 2019年6月30日 -85.94%
- 8億7521万
- 2019年9月30日 +195.85%
- 25億8929万
- 2019年12月31日 +36.91%
- 35億4501万
- 2020年3月31日 +67.7%
- 59億4483万
- 2020年6月30日 -82.27%
- 10億5376万
- 2020年9月30日 +160.45%
- 27億4450万
- 2020年12月31日 +42.36%
- 39億706万
- 2021年3月31日 +67.52%
- 65億4502万
- 2021年6月30日 -82.22%
- 11億6344万
- 2021年9月30日 +108.49%
- 24億2566万
- 2021年12月31日 +59.99%
- 38億8082万
- 2022年3月31日 +53.2%
- 59億4536万
- 2022年6月30日 -81.52%
- 10億9882万
- 2022年9月30日 +125.03%
- 24億7269万
- 2022年12月31日 +58.2%
- 39億1171万
- 2023年3月31日 +52.84%
- 59億7864万
- 2023年6月30日 -81.27%
- 11億1991万
- 2023年9月30日 +151.99%
- 28億2203万
- 2023年12月31日 +57.48%
- 44億4419万
- 2024年3月31日 +60.94%
- 71億5230万
- 2024年6月30日 -80.57%
- 13億8965万
- 2024年9月30日 +132.53%
- 32億3133万
- 2024年12月31日 +49.95%
- 48億4537万
- 2025年3月31日 +48.18%
- 71億7970万
- 2025年6月30日 -81.19%
- 13億5055万
- 2025年9月30日 +124.48%
- 30億3171万
- 2025年12月31日 +45.24%
- 44億326万
- 2026年3月31日 +53.93%
- 67億7785万
個別
- 2008年3月31日
- 52億504万
- 2009年3月31日 -9.66%
- 47億200万
- 2009年12月31日 -31.69%
- 32億1171万
- 2010年3月31日 +45.37%
- 46億6896万
- 2010年6月30日 -82.58%
- 8億1315万
- 2010年9月30日 +150.35%
- 20億3575万
- 2010年12月31日 +42.66%
- 29億422万
- 2011年3月31日 +55.51%
- 45億1645万
- 2011年6月30日 -80.93%
- 8億6146万
- 2011年9月30日 +139.93%
- 20億6689万
- 2011年12月31日 +33.83%
- 27億6611万
- 2012年3月31日 +57.64%
- 43億6046万
- 2012年6月30日 -81.86%
- 7億9086万
- 2012年9月30日 +133.38%
- 18億4571万
- 2012年12月31日 +41.98%
- 26億2049万
- 2013年3月31日 +73.78%
- 45億5399万
- 2013年6月30日 -80.59%
- 8億8383万
- 2013年9月30日 +130.77%
- 20億3964万
- 2013年12月31日 +39.1%
- 28億3718万
- 2014年3月31日 +71.49%
- 48億6554万
- 2014年6月30日 -85.33%
- 7億1385万
- 2014年9月30日 +151.85%
- 17億9781万
- 2014年12月31日 +47.13%
- 26億4508万
- 2015年3月31日 +59.75%
- 42億2539万
- 2016年3月31日 +5.59%
- 44億6175万
- 2017年3月31日 +4.37%
- 46億5688万
- 2018年3月31日 -0.86%
- 46億1678万
- 2019年3月31日 +7.52%
- 49億6376万
- 2020年3月31日 -5.36%
- 46億9785万
- 2021年3月31日 +9.72%
- 51億5450万
- 2022年3月31日 -3.96%
- 49億5056万
- 2023年3月31日 -3.93%
- 47億5585万
- 2024年3月31日 +16.72%
- 55億5124万
- 2025年3月31日 +6.3%
- 59億121万
- 2026年3月31日 -8.39%
- 54億613万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「情報通信事業」は電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを行っております。「照明制御事業」は照明制御の企画・提案・構築・サポートサービス及び国際標準規格DALI制御の「SIer」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。2026/06/26 13:10
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
会社等の名称 日本電話工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/26 13:10 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/26 13:10
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 13:10 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (差異調整に関する事項)2026/06/26 13:10
(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,179,706 6,777,857 セグメント間取引消去 ― ― 連結財務諸表の売上高 7,179,706 6,777,857 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/06/26 13:10
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2026/06/26 13:10
当連結会計年度における受注高は75億24百万円(前年同期比20.9%増)となり、売上高は67億77百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は4億38百万円(前年同期比29.9%減)、経常利益は5億20百万円(前年同期比26.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億72百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 賃貸等不動産の状況に関する事項2026/06/26 13:10
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は32,231千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は1,887千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/26 13:10
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/26 13:10
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 売上高 1,477,132千円 1,219,635千円
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識」に記載した内容と同一であります。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/26 13:10
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 1,817,013千円 1,714,913千円
工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(見積総原価に対する実際原価の割合)によっております。 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/06/26 13:10
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 4,811千円 6,007千円 仕入高 7,122千円 14,345千円 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/26 13:10
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。