1992 神田通信機

1992
2026/07/31
時価
77億円
PER 予
22.48倍
2010年以降
赤字-34.28倍
(2010-2026年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.3-1.1倍
(2010-2026年)
配当 予
2.89%
ROE 予
4.72%
ROA 予
3.06%
資料
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神田通信機(1992)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年6月30日
10億3771万
2015年9月30日 +147.23%
25億6559万
2015年12月31日 +41.64%
36億3384万
2016年3月31日 +67.12%
60億7273万
2016年6月30日 -83.05%
10億2916万
2016年9月30日 +134.09%
24億914万
2016年12月31日 +51.09%
36億4009万
2017年3月31日 +60.77%
58億5227万
2017年6月30日 -82.75%
10億965万
2017年9月30日 +134.59%
23億6858万
2017年12月31日 +47.82%
35億124万
2018年3月31日 +67.1%
58億5042万
2018年6月30日 -76.57%
13億7050万
2018年9月30日 +112.17%
29億787万
2018年12月31日 +36.18%
39億5982万
2019年3月31日 +57.22%
62億2558万
2019年6月30日 -85.94%
8億7521万
2019年9月30日 +195.85%
25億8929万
2019年12月31日 +36.91%
35億4501万
2020年3月31日 +67.7%
59億4483万
2020年6月30日 -82.27%
10億5376万
2020年9月30日 +160.45%
27億4450万
2020年12月31日 +42.36%
39億706万
2021年3月31日 +67.52%
65億4502万
2021年6月30日 -82.22%
11億6344万
2021年9月30日 +108.49%
24億2566万
2021年12月31日 +59.99%
38億8082万
2022年3月31日 +53.2%
59億4536万
2022年6月30日 -81.52%
10億9882万
2022年9月30日 +125.03%
24億7269万
2022年12月31日 +58.2%
39億1171万
2023年3月31日 +52.84%
59億7864万
2023年6月30日 -81.27%
11億1991万
2023年9月30日 +151.99%
28億2203万
2023年12月31日 +57.48%
44億4419万
2024年3月31日 +60.94%
71億5230万
2024年6月30日 -80.57%
13億8965万
2024年9月30日 +132.53%
32億3133万
2024年12月31日 +49.95%
48億4537万
2025年3月31日 +48.18%
71億7970万
2025年6月30日 -81.19%
13億5055万
2025年9月30日 +124.48%
30億3171万
2025年12月31日 +45.24%
44億326万
2026年3月31日 +53.93%
67億7785万

個別

2008年3月31日
52億504万
2009年3月31日 -9.66%
47億200万
2009年12月31日 -31.69%
32億1171万
2010年3月31日 +45.37%
46億6896万
2010年6月30日 -82.58%
8億1315万
2010年9月30日 +150.35%
20億3575万
2010年12月31日 +42.66%
29億422万
2011年3月31日 +55.51%
45億1645万
2011年6月30日 -80.93%
8億6146万
2011年9月30日 +139.93%
20億6689万
2011年12月31日 +33.83%
27億6611万
2012年3月31日 +57.64%
43億6046万
2012年6月30日 -81.86%
7億9086万
2012年9月30日 +133.38%
18億4571万
2012年12月31日 +41.98%
26億2049万
2013年3月31日 +73.78%
45億5399万
2013年6月30日 -80.59%
8億8383万
2013年9月30日 +130.77%
20億3964万
2013年12月31日 +39.1%
28億3718万
2014年3月31日 +71.49%
48億6554万
2014年6月30日 -85.33%
7億1385万
2014年9月30日 +151.85%
17億9781万
2014年12月31日 +47.13%
26億4508万
2015年3月31日 +59.75%
42億2539万
2016年3月31日 +5.59%
44億6175万
2017年3月31日 +4.37%
46億5688万
2018年3月31日 -0.86%
46億1678万
2019年3月31日 +7.52%
49億6376万
2020年3月31日 -5.36%
46億9785万
2021年3月31日 +9.72%
51億5450万
2022年3月31日 -3.96%
49億5056万
2023年3月31日 -3.93%
47億5585万
2024年3月31日 +16.72%
55億5124万
2025年3月31日 +6.3%
59億121万
2026年3月31日 -8.39%
54億613万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「情報通信事業」は電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを行っております。「照明制御事業」は照明制御の企画・提案・構築・サポートサービス及び国際標準規格DALI制御の「SIer」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/26 13:10
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 1社
会社等の名称 日本電話工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/26 13:10
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/26 13:10
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 13:10
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計7,179,7066,777,857
セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高7,179,7066,777,857
2026/06/26 13:10
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/06/26 13:10
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度における受注高は75億24百万円(前年同期比20.9%増)となり、売上高は67億77百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は4億38百万円(前年同期比29.9%減)、経常利益は5億20百万円(前年同期比26.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億72百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。
2026/06/26 13:10
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は32,231千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は1,887千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2026/06/26 13:10
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/26 13:10
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
売上高1,477,132千円1,219,635千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識」に記載した内容と同一であります。
2026/06/26 13:10
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
売上高1,817,013千円1,714,913千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(見積総原価に対する実際原価の割合)によっております。
2026/06/26 13:10
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高4,811千円6,007千円
仕入高7,122千円14,345千円
2026/06/26 13:10
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 13:10

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