神田通信機（1992）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 情報通信事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(b) 既存事業の付加価値向上と新規事業及び利用料ビジネスの拡大
情報通信事業ではPBX等の既存サービスに新たなネットワーク関係のサービスを加え、付加価値を重視した事業への転換を進めること、照明制御事業においては事業強化を行うべく、ゼネコンや協創会社との連携、ビルマーケット市場の継続的な開拓等を取組みとして掲げるとともに、24時間365日対応の強みを活かし、保守料・利用料ビジネスを増加させること、顧客への更なる原価増の理解を求め、収益性の向上を図ること、レガシー分野から成長分野へシフトすべく投資を行い、ネットワークの高度化、照明制御、マルチゲートウェイ、利用料ビジネス等の分野に対する技術員のスキル取得・向上や人員増強を図ることで課題解決及び事業拡大を進めてまいります。
このようにして、事業構造の改革、組織改革や人材の育成を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。

2025/06/26 13:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。
「情報通信事業」は電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを行っております。「照明制御事業」は照明制御の企画・提案・構築・サポートサービス及び国際標準規格DALI制御の「SIer」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。

2025/06/26 13:19

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
3.【注記事項】(会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)に記載とおり、当連結会計年度において、資産除去債務の見積りを変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が情報通信事業で54,184千円、照明制御事業で6,491千円、それぞれ減少しております。2025/06/26 13:19

#4 事業の内容

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

情報通信事業	当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・OA機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。
照明制御事業	当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。
不動産賃貸事業	当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

2025/06/26 13:19

#5 従業員の状況（連結）

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
情報通信事業	169
照明制御事業	31

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

2025/06/26 13:19

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱バンダイナムコホールディングス	104,700	104,700	(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) 2	無
	523,918	296,091
㈱セブン&アイ・ホールディングス	153,233	152,161	(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) 2(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得	無
	331,444	335,668
㈱ナカヨ	89,900	89,900	(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売及び購買取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) 2	有
	228,705	104,194
㈱T&Dホールディングス	49,000	49,000	(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) 2	無
	155,526	127,277
リゾートトラスト㈱	51,840	51,840	(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) 2	無
	150,491	137,635
日本電信電話㈱	1,000,000	1,000,000	(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) 2	無
	144,700	179,800
133,270	103,183
明星工業㈱	77,406	75,424	(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) 2(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得	無
	100,163	99,032
㈱東京会館	2,621	2,305	(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) 2(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得	無
	10,302	9,521

(注) 1.㈱東京會舘、㈱りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全ての特定投資株式について記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業上のメリット、戦略的な意義、経済的効果、取引状況等により検証しております。

2025/06/26 13:19

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1993年4月	当社入社
2019年6月	当社取締役本社事業支店長
2020年3月	当社取締役情報通信事業本部副本部長就任
2021年3月	当社取締役情報通信事業本部長就任
2024年3月	当社取締役事業本部長(現任)

2025/06/26 13:19

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1993年4月	当社入社
2019年6月	当社取締役本社事業支店長
2020年3月	当社取締役情報通信事業本部副本部長就任
2021年3月	当社取締役情報通信事業本部長就任
2024年3月	当社取締役事業本部長

2025/06/26 13:19

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「顧客の事業環境や事業空間を顧客と共に創り、守り、育てる会社」とした経営方針のもと、IT(情報)×OT(制御)の技術を有する企業グループとして、世の中に新しい価値を創出すべく、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社となることを目指し、事業に取組んでまいりました。
当社事業への影響としては、地政学リスクの上昇や金融政策に伴う物価高からの原材料の値上げや人件費の上昇で収益性が低くなること、既存事業であるレガシーPBX市場がオンプレからクラウド化にシフトしていることにより市場が縮小していること等が外部要因として、また、企業風土の改善や人的資本への投資として従業員の待遇改善や教育を実施しているものの、人材・労働力共に不足している状況が続いていること等が内部要因として課題となっております。そのような中で全体としては人的資本の強化のために、採用ならびに教育等の投資を継続してまいります。情報通信事業では利用料ビジネスの拡大や技術者レベルの向上は実施できたものの、業績としては従来型のレガシーPBXの分野が変わらず大部分を占めており、そこからの事業転換に遅れが生じているため、レガシー分野から成長分野へシフトするための投資を継続して図ってまいります。照明制御事業ではマルチゲートウェイを始めとした当社製品・技術の認知度や理解度が高まってきており、営業力の強化および適正利益の確保に繋がっているものの、更なる製品強化のための開発や利用料ビジネスモデルの構築に遅れが生じているため、技術者のスキル強化と共に製品開発を継続し、利用料ビジネスにも繋げることのできる投資を継続して図ってまいります。
(4) 中長期的な経営戦略

2025/06/26 13:19

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b) 照明制御事業
DALI制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの協創も進めております。これらにより、手持ち工事が順調に進捗したこと、また、利益確保を見据えた適正価格での工事受注への取り組みを継続してきた成果が表れたことや業務効率化に努めたことにより、情報通信事業と同様に人材育成費用や人件費の増加があったものの、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。
以上の結果、当セグメントの受注高は3億86百万円(前年同期比47.5%減)、売上高は7億64百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は1億46百万円(前年同期比93.8%増)となりました。

2025/06/26 13:19