神田通信機（1992）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 情報通信事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(b) 既存事業の付加価値向上と新規事業及び利用料ビジネスの拡大
情報通信事業ではPBX等の既存サービスに新たなネットワーク関係のサービスを加え、付加価値を重視した事業への転換を進めること、照明制御事業においては事業強化を行うべく、ゼネコンや協創会社との連携、ビルマーケット市場の継続的な開拓等を取組みとして掲げるとともに、24時間365日対応の強みを活かし、保守料・利用料ビジネスを増加させること、顧客への更なる原価増の理解を求め、収益性の向上を図ること、レガシー分野から成長分野へシフトすべく投資を行い、ネットワークの高度化、照明制御、マルチゲートウェイ®、利用料ビジネス等の分野に対する技術員のスキル取得・向上や人員増強を図ることで課題解決及び事業拡大を進めてまいります。
このようにして、事業構造の改革、組織改革や人材の育成を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。

2026/06/26 13:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。
「情報通信事業」は電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを行っております。「照明制御事業」は照明制御の企画・提案・構築・サポートサービス及び国際標準規格DALI制御の「SIer」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
3.当連結会計年度において、資産除去債務の見積りを変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が情報通信事業で54,184千円、照明制御事業で6,491千円、それぞれ減少しております。2026/06/26 13:10

#4 事業の内容

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

情報通信事業	当社は、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。連結子会社の日神電子株式会社は、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、映像通信関係、その他電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・OA機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。
照明制御事業	当社は、照明制御方式として国際標準規格である「DALI」を採用し、メーカーフリーな照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。また、建物設備(照明・空調など)と、IT機器、クラウドシステムなど様々な通信方式を接続可能となる「マルチゲートウェイ®」も同様に企画からサポートまで展開しており、どちらも「オープン化」をキーワードにお客様のニーズに沿った製品活用を基に、省エネ・省人化等の社会課題解決ソリューションを提供しております。
不動産賃貸事業	当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

2026/06/26 13:10

#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

1.人材戦略に関する基本方針
当社グループは、「顧客の事業環境や事業空間を顧客とともに創り、守り、育てる会社」を事業ドメインとして定めており、情報通信事業および照明制御事業を基盤としたソリューション提供を通じて持続的な成長を実現するため事業活動に取り組んでおります。その事業を支えるには高い技術力と顧客対応力が必須であることから、人材を最も重要な経営資源の一つとして位置付けており、人材への投資を重要な経営課題として認識しております。特に、クラウド、セキュリティ分野の高度化や、スマートビル等の新領域への対応においては、高度専門人材の確保・育成が不可欠であるため、以下の点に注力した人材戦略を進めております。
(1)高度専門人材の確保

2026/06/26 13:10

#6 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
情報通信事業	167
照明制御事業	34

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

2026/06/26 13:10

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱バンダイナムコホールディングス	104,700	104,700	(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) 2	無
	404,874	523,918
㈱セブン&アイ・ホールディングス	154,410	153,233	(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) 2(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得	無
	327,890	331,444
㈱T&Dホールディングス	49,000	49,000	(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) 2	無
	193,844	155,526
リゾートトラスト㈱	103,680	51,840	(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) 2(株式が増加した理由) (注) 3	無
	179,936	150,491
172,304	133,270
NTT㈱	1,000,000	1,000,000	(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) 2	無
	157,200	144,700
明星工業㈱	79,034	77,406	(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) 2(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得	無
	135,701	100,163
㈱東京会館	2,928	2,621	(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) 2(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得	無
	14,231	10,302

(注) 1.㈱りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全ての特定投資株式について記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業上のメリット、戦略的な意義、経済的効果、取引状況等により検証しております。

2026/06/26 13:10

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1993年4月	当社入社
2019年6月	当社取締役本社事業支店長
2020年3月	当社取締役情報通信事業本部副本部長就任
2021年3月	当社取締役情報通信事業本部長就任
2024年3月	当社取締役事業本部長

2026/06/26 13:10

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 顧客インフラに対する責任
当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。
また、照明制御事業においても、照明制御設備は、顧客の事業環境に大切なインフラであり、新規事業として取り組んでいるマルチゲートウェイ®に関しては、スマートビルディングにおける社会インフラになり得ると期待をしております。

2026/06/26 13:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。
よって、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。

2026/06/26 13:10

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は、以下の7名であります。

氏名		役名	職名
	近 藤 丈 晴	執行役員	事業本部副本部長
	田 坂 真 也	執行役員	情報通信事業支店長

※は取締役を兼務する執行役員であります。

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