神田通信機(1992)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2015年9月30日
- 1499万
- 2016年9月30日 +152.78%
- 3790万
- 2017年9月30日 -43.86%
- 2128万
- 2018年9月30日 +1.33%
- 2156万
- 2019年9月30日 -17.86%
- 1771万
- 2020年9月30日 +6.61%
- 1888万
- 2021年9月30日 -5.57%
- 1783万
- 2022年9月30日 +0.32%
- 1788万
- 2023年9月30日 +0.54%
- 1798万
- 2024年9月30日 +10.26%
- 1983万
- 2025年9月30日 -8.53%
- 1813万
個別
- 2013年9月30日
- 1548万
- 2014年9月30日 +23.07%
- 1905万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報2023/11/10 10:39
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。報告セグメント 合計(千円) 情報通信事業(千円) 照明制御事業(千円) 不動産賃貸事業(千円) 売上高
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/10 10:39
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)報告セグメント 合計(千円) 情報通信事業(千円) 照明制御事業(千円) 不動産賃貸事業(千円) 一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,418,863849,508 48,767125,468 ―― 1,467,630974,976
報告セグメント 合計(千円) 情報通信事業(千円) 照明制御事業(千円) 不動産賃貸事業(千円) 一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,716,197794,411 113,165168,159 ―― 1,829,362962,570 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は30百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業利益は17百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は80億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億21百万円減少しました。これは主に、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が5億41百万円、現金預金が1億8百万円減少し、投資有価証券が1億30百万円増加したこと等によります。 当第2四半期連結会計期間末の負債は28億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億2百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が2億82百万円、未払法人税等が1億7百万円減少したこと等によります。 当第2四半期連結会計期間末の純資産は52億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円減少しました。これは主に自己株式が66百万円、利益剰余金が46百万円減少し、その他有価証券評価差額金が88百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して1億8百万円減少し22億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億33百万円(前年同四半期は58百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の減少5億81百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少2億83百万円等の減少要因があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は15百万円(前年同四半期は1億57百万円の収入)となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入38百万円等の増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は2億58百万円(前年同四半期は1億78百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1億41百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。2023/11/10 10:39