#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期累計期間の期首の退職給付引当金が78百万円増加し、利益剰余金が78百万円減少しております。また、当第2四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/11/14 9:16
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のもと、当社は永年にわたり情報・通信の事業実績で培った豊富な経験と情報・通信を統合した確かな技術力をもって、進化するネットワーク社会に対し、市場ニーズに適合したソリューションビジネスを引き続き展開してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は17億97百万円(前年同四半期比11.9%減)となり、営業損失は1億66百万円(前年同四半期は営業損失1億18百万円)、経常損失は1億53百万円(前年同四半期は経常損失1億4百万円)となりました。四半期純損失については、1億60百万円(前年同四半期は四半期純損失1億12百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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