受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していました工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当連結会計年度の連結財務諸表及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用

2022/06/30 10:52

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※5 受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	34,671	千円
完成工事未収入金	1,469,794	千円

2022/06/30 10:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は83億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億19百万円増加しました。これは主に、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が3億21百万円、投資有価証券が1億77百万円、繰延税金資産が1億48百万円、現金預金が1億8百万円増加し、未成工事支出金が2億4百万円、土地が1億41百万円減少したこと等によります。
(負債)

2022/06/30 10:52

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2022/06/30 10:52