有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は65億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円減少しました。これは主に、現金預金が2億46百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2億70百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債は30億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億2百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が1億52百万円、リース債務が44百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は35億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億64百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1億27百万円増加したこと等によります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は58億52百万円(前年同期比3.6%減)となりました。不動産賃貸事業がほぼ計画通り推移し、情報システム事業が計画を上回りましたが、当社の主力事業である建設事業が、連結子会社の前年度の特需が一巡した影響等により計画を下回ったこと等が要因となりました。
② 営業利益
営業利益は、売上高が計画を下回ったことにより1億62百万円(前年同期比37.1%減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は2億15百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度において特別利益に計上した負ののれん発生益の反動減もあり1億51百万円(前年同期比64.3%減)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今後の経済環境は、海外経済の不確実性によるリスクはあるものの、企業収益の改善による設備投資の持ち直しなどから引き続き緩やかな回復が続くことが予想されます。
このような環境において、当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献する」経営理念のもと、ネットワーク情報社会において、常に最新の情報通信技術を駆使して、情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及び保守を一元管理していきます。また、高度な技術開発をもって、ニュービジネスモデルの創造、新製品の開発を行い、お客様にとって付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開してまいります。
次期の見通しにつきましては、建設事業では、大手・中堅企業のICTソリューション関連設備工事のソリューションビジネスおよび照明制御システムの更なる拡販、また連結子会社とのシナジー効果、情報システム事業では独立行政法人や公益法人等を中心とした公会計システムや社会福祉システム等の拡販に一層注力してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「1 業績等の概要」のキャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営戦略につきましては、時代の変化に伴うお客様の事業環境と先進技術に対応する情報通信技術を駆使し、「通信(ネットワークソリューション)」「情報(ソフトウェアソリューション)」「保守(コンタクトセンター)」においてソリューションメニューを充実させて市場を拡大し業績向上を目指してまいります。
また、お客様に安心してシステムをご利用いただけるよう、24時間365日サポートで展開しておりますコンタクトセンターにおいて、資産管理業務の代行サービスや豊富な経験から、将来に向けた問題点のご提案を行い、より一層の質的向上と充実に努め顧客満足度向上を目指してまいります。