有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の3点を経営の基本方針としております。
① 経営理念に基づいた経営の推進
当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の3つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。
「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。
「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取り組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。
「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。
② 顧客インフラに対する責任
当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取り組んでおります。
さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。
③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上
「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発
揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ROE(自己資本利益率)と配当性向を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業である固定設備を要するPBX市場は、世の中のシステムのクラウド化の流れ同様に、PBXのクラウド化が進んでおり、5Gの環境が整備され高速大容量の通信環境が充実されることで、その流れがさらに進むものと想定されます。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも変わらずに存在することから、一定規模のPBX市場は残ることを予想していますが、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認識しております。
一方、照明制御市場では、国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の国際標準制御の規格があまり流通しておりませんでした。しかしながら、事務所内や商業施設での省エネ照明や演出照明の制御の自由度を高めたい先進的な設計事務所や照明デザイナー等から、国際標準規格「DALI」を要望する声が多く聞かれるようになったことから、使用した制御システムや設備を導入する施設が増加してまいりました。
このような状況の下、対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 既存事業の収益率の向上
情報通信を中心とした既存事業については、顧客満足度向上の観点から提供するサービス内容やそれに伴う価値の見直しなどを図ると共に、効率的なオペレーションによる原価低減や働き方改革による従業員の活動の活性化を図るなど収益率の向上に努めてまいります。
② 新規事業の拡大
新規事業については、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」の展開を主軸に据えてまいります。従来の顧客のみならず新たな顧客に対し、マルチゲートウェイの持つ一元管理の利便性を武器に情報通信・制御システムなどの得意分野を活かした上で、他社との連携による需要の掘り起こしなど、あらゆる施策を駆使した事業拡大を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束と経済に与える影響は不透明でありますが、従業員の健康と安全確保を最優先に、さまざまな安全対策を講じて、お客様の事業環境を守り、支え続けてまいります。
また、コロナ禍が変える「新たな生活様式」を見据え、経済価値と社会価値の両面から、持続可能性を高める経営に取組んでまいります。
(4) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。
① 照明・空調設備制御連携とAI活用検証を開始
当社と株式会社日建設計、株式会社協和エクシオ、株式会社WHERE、オムロン株式会社、X1Studio株式会社(敬称略)は、ワークプレイスの有効利用と室内環境の最適化に向けて、「クラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステム」と建築設備(照明・空調)制御との連携、及びAIを活用する検証と実証実験の場であるセンサー・ネットワークシステムを構築した実オフィスで照明制御連携の運用を開始しました。
② 複数の通信プロトコルに対応したゲートウェイの開発・販売
当社は、Microsoft 社が提供するAzure IoT Hub への対応及び、Azure IoT Edge を活用した、複数の通信プロトコルを一つのソフトウェアに統合対応したゲートウェイの開発・検証を完了すると共に当社での販売を開始致しました。
本システムは、設備(照明・空調・監視システム・セキュリティなど)間の通信を円滑に行い、今まで個別に管理されていた設備を連携させる事で、新たな付加価値が提供可能となります。また、IoT 機器との親和性を強化し、クラウドプラットフォームへの接続を標準化する為の取組みを進めて参ります。
③ Webマーケティングの推進
2020年10月より、eビジネス推進部を設置いたしました。IT×OTに非効率を抱えるお客様、IT技術者が社内にいないお客様へ利便性向上のため、最新の情報を実運用に沿った内容で、お役立ち情報を提供しております。
④ 「東京大学グリーンICTプロジェクト」に参加(継続)
当社は、2008年発足の「東京大学グリーンICTプロジェクト(以下、GUTP)」に2018年度より一般法人メンバーとして参加しております。
GUTPはインターネット技術を用いたグリーンでスマートなSDGsの実現を目指し、産学連携の実証実験を最重要視した研究活動を続けています。
GUTPは、4つのワーキンググループ(サイバーセキュリティ、BIM基盤、ビジネスモデル連携、スマート・インフラ検討)で構成されております。当社は、BIM基盤メンバーとして、主に「照明に関連する建物データの整理」と「建物に関わるプロトコルやアプリケーション開発の標準化に関する答申」を担当しております。
GUTPの研究開発活動は、発足当初のビル単体から、キャンパスレベルを経て、街全体へと拡大・進化してきています。当社は、GUTPへの参加を通して、持続可能な社会建設のために、これからも微力ながら貢献してまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の3点を経営の基本方針としております。
① 経営理念に基づいた経営の推進
当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の3つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。
「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。
「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取り組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。
「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。
② 顧客インフラに対する責任
当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取り組んでおります。
さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。
③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上
「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発
揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ROE(自己資本利益率)と配当性向を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業である固定設備を要するPBX市場は、世の中のシステムのクラウド化の流れ同様に、PBXのクラウド化が進んでおり、5Gの環境が整備され高速大容量の通信環境が充実されることで、その流れがさらに進むものと想定されます。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも変わらずに存在することから、一定規模のPBX市場は残ることを予想していますが、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認識しております。
一方、照明制御市場では、国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の国際標準制御の規格があまり流通しておりませんでした。しかしながら、事務所内や商業施設での省エネ照明や演出照明の制御の自由度を高めたい先進的な設計事務所や照明デザイナー等から、国際標準規格「DALI」を要望する声が多く聞かれるようになったことから、使用した制御システムや設備を導入する施設が増加してまいりました。
このような状況の下、対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 既存事業の収益率の向上
情報通信を中心とした既存事業については、顧客満足度向上の観点から提供するサービス内容やそれに伴う価値の見直しなどを図ると共に、効率的なオペレーションによる原価低減や働き方改革による従業員の活動の活性化を図るなど収益率の向上に努めてまいります。
② 新規事業の拡大
新規事業については、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」の展開を主軸に据えてまいります。従来の顧客のみならず新たな顧客に対し、マルチゲートウェイの持つ一元管理の利便性を武器に情報通信・制御システムなどの得意分野を活かした上で、他社との連携による需要の掘り起こしなど、あらゆる施策を駆使した事業拡大を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束と経済に与える影響は不透明でありますが、従業員の健康と安全確保を最優先に、さまざまな安全対策を講じて、お客様の事業環境を守り、支え続けてまいります。
また、コロナ禍が変える「新たな生活様式」を見据え、経済価値と社会価値の両面から、持続可能性を高める経営に取組んでまいります。
(4) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。
① 照明・空調設備制御連携とAI活用検証を開始
当社と株式会社日建設計、株式会社協和エクシオ、株式会社WHERE、オムロン株式会社、X1Studio株式会社(敬称略)は、ワークプレイスの有効利用と室内環境の最適化に向けて、「クラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステム」と建築設備(照明・空調)制御との連携、及びAIを活用する検証と実証実験の場であるセンサー・ネットワークシステムを構築した実オフィスで照明制御連携の運用を開始しました。
② 複数の通信プロトコルに対応したゲートウェイの開発・販売
当社は、Microsoft 社が提供するAzure IoT Hub への対応及び、Azure IoT Edge を活用した、複数の通信プロトコルを一つのソフトウェアに統合対応したゲートウェイの開発・検証を完了すると共に当社での販売を開始致しました。
本システムは、設備(照明・空調・監視システム・セキュリティなど)間の通信を円滑に行い、今まで個別に管理されていた設備を連携させる事で、新たな付加価値が提供可能となります。また、IoT 機器との親和性を強化し、クラウドプラットフォームへの接続を標準化する為の取組みを進めて参ります。
③ Webマーケティングの推進
2020年10月より、eビジネス推進部を設置いたしました。IT×OTに非効率を抱えるお客様、IT技術者が社内にいないお客様へ利便性向上のため、最新の情報を実運用に沿った内容で、お役立ち情報を提供しております。
④ 「東京大学グリーンICTプロジェクト」に参加(継続)
当社は、2008年発足の「東京大学グリーンICTプロジェクト(以下、GUTP)」に2018年度より一般法人メンバーとして参加しております。
GUTPはインターネット技術を用いたグリーンでスマートなSDGsの実現を目指し、産学連携の実証実験を最重要視した研究活動を続けています。
GUTPは、4つのワーキンググループ(サイバーセキュリティ、BIM基盤、ビジネスモデル連携、スマート・インフラ検討)で構成されております。当社は、BIM基盤メンバーとして、主に「照明に関連する建物データの整理」と「建物に関わるプロトコルやアプリケーション開発の標準化に関する答申」を担当しております。
GUTPの研究開発活動は、発足当初のビル単体から、キャンパスレベルを経て、街全体へと拡大・進化してきています。当社は、GUTPへの参加を通して、持続可能な社会建設のために、これからも微力ながら貢献してまいります。