訂正有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第80期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	8,744,091株
株式併合により減少する株式数	7,869,682株
株式併合後の発行済株式総数	874,409株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4)効力発生前後における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月1日)をもって併合割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

株式併合前の発行済株式総数	株式併合後の発行済株式総数(平成29年10月1日)
26,850,000株	2,685,000株

(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)効力発生日

株式併合の効力発生日	平成29年10月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年10月1日
単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	4,234.12円	4,439.27円
1株当たり当期純利益金額	530.75円	189.30円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。