有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役報酬等の基本方針
当社の役員の報酬は、株主価値と企業価値の持続的な向上への意欲、社会の持続的な発展への貢献意識、倫理観を備えた経営者人材たるためのインセンティブとして十分に機能するようにした報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
b.個人別の報酬等の決定方針
報酬の種類は基本報酬、賞与、株式報酬とし、役位、職務、業績、他社の水準、従業員の給与の水準等から総合的に勘案し、株主総会で決議いただいた範囲内で取締役会の決議により報酬額を決定しております。
c.業績連動報酬等の決定方針
業績連動報酬等につきましては、短期インセンティブとして役員賞与を事業業績に応じ評価項目より算出し、株主総会において決議いただいた上で決定しております。なお、評価としては、受注、売上、利益等の株主価値指標、目標達成度、部下の育成、戦略・重点項目の進捗を図る戦略的価値指標、経営改革課題の進捗度による制度改革指標を用いて評価しております。
d.非金銭報酬等の決定方針
長期インセンティブとして、長期間(30年間)を譲渡制限として設定した譲渡制限付株式を取締役(社外取締役は除く)に対し付与することとしております。算出方法については、各自の基本報酬に一定の割合にて算出した額を基にした株式数を付与することを株主総会において決議いただいた報酬額及び株式数の範囲内で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	78,004	51,568	15,688	10,748	3
監査役 (社外監査役を除く。)	12,168	9,360	2,808	―	1
社外役員	12,646	10,270	2,376	―	5

(注)1.上記の員数には、無報酬の取締役1名を除いており、2022年1月退任の取締役1名を含んでおります。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬等は、2022年6月29日開催の第85期定時株主総会において付議いたします役員賞与であり、事業業績に応じ各役位の報酬に対して一定の割合を乗じた額で算出されております。
4.非金銭報酬等は、当社の譲渡制限付株式であり、各役位の基本報酬に対し、各役位に応じた割合にて算出した金額より付与する株式数を算出しております。また、当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況は、取締役(社外取締役は除く)3名に対し11,398株であります。
5.取締役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第71期定時株主総会において年額130百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該決議時の取締役の員数は7名です。また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月29日開催の第83期定時株主総会において、株式報酬の額として年額40百万円以内、株式数の上限を年5万株以内(社外取締役は除く)と決議いただいております。当該決議時の取締役の員数は無報酬の取締役1名を除き3名です。
6.監査役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第71期定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただいております。当該決議時の監査役の員数は3名です。
7.取締役会は、代表取締役社長神部雅人に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任の理由は、当社全体の事業業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(千円)	使用人兼務役員(名)	内容
12,625	1	使用人部分としての給与であります。