- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ウ ガバナンス委員会、内部統制委員会
当社は、グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する取締役会の諮問機関となる、ガバナンス委員会を設置しております。提出日(2026年6月17日)現在、同委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役4名、監査役1名、代表取締役社長及び代表取締役副社長の7名で構成し、当社グループの内部統制の最適化に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言等を行っております。また、取締役会決議等に基づく執行側の実行機関として、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役3名、塗装システム事業部長、経営企画本部長及び管理本部長の6名で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの最適化のための諸施策を検討し、実行しております。
ガバナンス委員会は、グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する審議を実施しております。
2026/06/17 15:10- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
中期
政府による低炭素政策も限定的で、低炭素社会への移行は限定的な範囲に留まり、平均気温の上昇によりヒートストレスや自然災害リスクが高まります。これらは当社グループの事業に対し、以下のような影響をもたらすことが想定されます。日本国内では炭素税が導入されない想定のため、炭素税導入による資材原価の上昇の影響は限定的です。事業別にみると、環境システム事業ではネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の需要が一定程度広がり、低炭素政策が限定的な中で、既存の空調施工売上も拡大します。また、塗装システム事業では省エネ設計プラントの需要が広がるものの、顧客からの低炭素への対応要請は限定的と想定されます。その一方で、平均気温の上昇に伴い、施工現場における熱中症・感染症対策の強化が必要になります。
長期
2026/06/17 15:10- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
2026/06/17 15:10- #4 事業の内容
各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。
| 環境システム事業 | : | 事務所、ホテル、店舗、学校、研究所、劇場、ホール、病院、データセンター等の一般空調設備半導体、電子部品、電池、精密機械、医薬品、食品等の製造工場におけるクリーンルーム等及び植物工場等の産業空調設備 |
| 塗装システム事業 | : | 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両・鉄道車両・航空機・一般産業機器等の各製造工場における塗装設備 |
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※ 持分法非適用関連会社
- #5 事業等のリスク
(1) 民間設備投資の変動のリスク
当社グループの事業においては、受注環境の変化が、売上、利益に大きく影響を与える可能性があります。環境システム事業では、海外における日系企業の投資の減少、塗装システム事業では、国内自動車メーカーの国内生産縮小の継続や世界的な自動車販売の低迷による設備投資の減少により、受注工事高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車メーカー各社のカーボンニュートラル実現に向けた生産設備の変化への対応が遅れると、顧客離れを招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し環境システム事業では、海外において、現地系企業への営業体制の強化、国内営業と連携した日系メーカーへの受注活動の推進を行ってまいります。また、塗装システム事業では、カーボンニュートラル実現に向けた顧客の生産設備に変化をもたらす当社の技術開発を加速するとともに、自動化技術を軸に、従来からの四輪・二輪車市場に加え、他の産業への参入を推し進め、オートメーション事業の拡大を目指してまいります。
2026/06/17 15:10- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 工事請負契約等
環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2026/06/17 15:10- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 報告セグメント | 合計(百万円) |
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 報告セグメント | 合計(百万円) |
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 環境システム事業 | 3,672 |
| 塗装システム事業 | 1,526 |
| 全社(共通) | 327 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、本社・本部及び一部連結子会社の管理部門の従業員であります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,790 | 2,977 |
| スズキ㈱ | 1,588,400 | 1,588,400 | 塗装システム事業における、自動車車体・バンパー等の塗装設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 2,979 | 2,875 |
| 1,748 | 1,231 |
| ㈱椿本チエイン | 663,000 | 663,000 | 塗装システム事業において、同社と共同出資し、中国・天津にコンベヤ製作会社、天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司を設立。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 1,524 | 1,225 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 160 | 147 |
| 日産車体㈱ | 100,000 | 100,000 | 塗装システム事業における、自動車車体・パンパー等の塗装設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 無 |
| 94 | 103 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2015年4月 | Taikisha(Singapore)Pte.Ltd. 社長 |
| 2019年4月 | 理事塗装システム事業部海外統括部長 |
| 2020年4月 | 常務執行役員経営企画本部長 |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2009年4月 | TKS Industrial Company(現 Taikisha USA, Inc.)社長 |
| 2010年9月 | 塗装システム事業部営業統括部営業技術部長 |
| 2015年4月 | 塗装システム事業部営業技術統括部副統括部長兼営業技術部長 |
| 2016年4月 | 執行役員塗装システム事業部営業統括部長 |
| 2023年4月 | 常務執行役員塗装システム事業部営業統括部長兼海外統括部長 |
| 2025年4月 | 常務執行役員塗装システム事業部 副事業部長兼技術統括部長 |
| 2026年4月 | 常務執行役員塗装システム事業部長 |
| 2026年6月 | 取締役常務執行役員塗装システム事業部長(予定) |
- #12 研究開発活動
以上の3つの取組を通じて、「新しい事業」の開発を進めるとともに、大きな脱炭素インパクトの創出を目指してまいります。
(2) 塗装システム事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は763百万円であります。
2026/06/17 15:10- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(エ) 「知的資本」の増強
産業・社会のCO2削減に貢献する新技術を駆使した新しい事業の開発による「GXエンジニアリング技術」の高度化と、自動車向け塗装システム事業で培った先進的なファクトリーオートメーション技術による「DX・オートメーション技術」の高度化を通して、広範な産業領域における「グリーン化」と「スマート化」に貢献します。
(オ) 「人的資本」の増強
2026/06/17 15:10- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の実績としましては、当社のインド拠点からの紹介により、同一の製薬メーカーからインドネシア・ベトナムでの工場建設のプロジェクトを受注しました。また、施工面での連携の一例として、メガクラウドより受注したデータセンターにおいては、建設拠点とは異なる拠点から応援の施工人員を集めて工事を行っています。本プロジェクトに関連して効率的な施工方法等のノウハウを習得するため、現地から来日し、データセンター建設現場の視察を行いました。今後、ASEANでの設備投資需要に対応していくための体制を構築しつつ、データセンターや製薬・食品・半導体関連等の顧客からの受注獲得に注力してまいります。
このような地域に応じた取り組みを高度化し、組織的に進めていくため、地域戦略部を新設し、その配下に地域毎の戦略室を設置しました。新設したアセアン戦略室ではASEAN拠点の連携を通じたグローバル企業へのアプローチ、東アジア戦略室では日本・台湾を軸とした半導体関連企業へのアプローチ、インド戦略室では空調・塗装・パネル事業の拠点を活用した受注体制の拡大、北米戦略室では塗装システム事業の拠点を活用した空調事業の構築、国内戦略室では生産性の向上に、それぞれ取り組んでまいります。
2つ目は、塗装システム事業のグローバルな『地域戦略』における取り組みとして、成長事業であるオートメーション領域の強化を目的に、米国大手完成車メーカー(デトロイトスリー)向けに強固な顧客基盤を有する北米のオートメーション企業のM&Aを実施しました。今後、日本・米国の開発拠点を活かし、ユーザー現場の課題を多角的に分析し、最適な装置構成と制御方法を備えた自動化システムの提供を目指してまいります。
2026/06/17 15:10- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6 取締役兼務者を除く執行役員は次のとおりであります。なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、※は、取締役に就任する予定でありますが、その他執行役員は、同様の状況です。
| 役職名 | 氏名 |
| ※ | 常務執行役員 塗装システム事業部長 | 福永卓司 |
| ※ | 常務執行役員 経営企画本部長 兼 サステナビリティ推進担当 | 松田吉弘 |
| 常務執行役員 環境システム事業部 副事業部長 兼 技術統括部長 | 久保田康三 |
| 執行役員 塗装システム事業部 特定プロジェクト部長 | 石﨑浩一 |
| 執行役員 環境システム事業部 アセアン統括部長 | 山下眞毅 |
| 執行役員 環境システム事業部 九州支店長 | 入交護 |
| 執行役員 塗装システム事業部 自動化ビジネス統括部長 兼 営業部長 | 小野沢裕 |
| 執行役員 環境システム事業部 東北支店長 | 八重樫俊至 |
| 執行役員 環境システム事業部 東京支社 副支社長 兼 統括技術部長 | 竹村光司 |
| 執行役員 塗装システム事業部 プロセス事業統括部長 | 中村眞二 |
| 執行役員 Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited 社長 | 長野太一 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
