- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
中期
政府による低炭素政策も限定的で、低炭素社会への移行は限定的な範囲に留まり、平均気温の上昇によりヒートストレスや自然災害リスクが高まります。これらは当社グループの事業に対し、以下のような影響をもたらすことが想定されます。日本国内では炭素税が導入されない想定のため、炭素税導入による資材原価の上昇の影響は限定的です。事業別にみると、環境システム事業ではネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の需要が一定程度広がり、低炭素政策が限定的な中で、既存の空調施工売上も拡大します。また、塗装システム事業では省エネ設計プラントの需要が広がるものの、顧客からの低炭素への対応要請は限定的と想定されます。その一方で、平均気温の上昇に伴い、施工現場における熱中症・感染症対策の強化が必要になります。
長期
2026/06/17 15:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/17 15:10- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/17 15:10- #4 事業の内容
各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。
| 環境システム事業 | : | 事務所、ホテル、店舗、学校、研究所、劇場、ホール、病院、データセンター等の一般空調設備半導体、電子部品、電池、精密機械、医薬品、食品等の製造工場におけるクリーンルーム等及び植物工場等の産業空調設備 |
| 塗装システム事業 | : | 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両・鉄道車両・航空機・一般産業機器等の各製造工場における塗装設備 |
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※ 持分法非適用関連会社
- #5 事業等のリスク
(1) 民間設備投資の変動のリスク
当社グループの事業においては、受注環境の変化が、売上、利益に大きく影響を与える可能性があります。環境システム事業では、海外における日系企業の投資の減少、塗装システム事業では、国内自動車メーカーの国内生産縮小の継続や世界的な自動車販売の低迷による設備投資の減少により、受注工事高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車メーカー各社のカーボンニュートラル実現に向けた生産設備の変化への対応が遅れると、顧客離れを招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し環境システム事業では、海外において、現地系企業への営業体制の強化、国内営業と連携した日系メーカーへの受注活動の推進を行ってまいります。また、塗装システム事業では、カーボンニュートラル実現に向けた顧客の生産設備に変化をもたらす当社の技術開発を加速するとともに、自動化技術を軸に、従来からの四輪・二輪車市場に加え、他の産業への参入を推し進め、オートメーション事業の拡大を目指してまいります。
2026/06/17 15:10- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 工事請負契約等
環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2026/06/17 15:10- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 報告セグメント | 合計(百万円) |
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 169,420 | 106,792 | 276,212 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 報告セグメント | 合計(百万円) |
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 183,043 | 103,084 | 286,127 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 15:10 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
2026/06/17 15:10- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/17 15:10- #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 環境システム事業 | 3,672 |
| 塗装システム事業 | 1,526 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、本社・本部及び一部連結子会社の管理部門の従業員であります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友不動産㈱ | 1,918,220 | 959,110 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2026年1月1日を効力発生日として、株式分割(1株→2株)を行っている。 | 有 |
| 8,424 | 5,364 |
| ㈱村田製作所 | 2,012,886 | 2,012,886 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 6,861 | 4,640 |
| ヒューリック㈱ | 2,071,800 | 2,071,800 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 3,790 | 2,977 |
| 2,979 | 2,875 |
| 東京建物㈱ | 487,350 | 487,350 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 1,748 | 1,231 |
| 1,524 | 1,225 |
| 澁澤倉庫㈱ | 1,116,000 | 279,000 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2025年10月1日を効力発生日として、株式分割(1株→4株)を行っている。 | 有 |
| 1,472 | 903 |
| キッセイ薬品工業㈱ | 277,000 | 277,000 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 1,288 | 1,065 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 207,500 | 207,500 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、鉄道設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 無 |
| 847 | 592 |
| ㈱ヤクルト本社 | 270,000 | 270,000 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 718 | 770 |
| ㈱タクマ | 247,000 | 247,000 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 666 | 453 |
| パナソニック ホールディングス㈱ | 168,000 | 168,000 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 無 |
| 434 | 297 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 52,838 | 52,838 | 当社の主要な取引金融機関であり、環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 321 | 214 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱第一ライフグループ(注3) | 211,200 | 52,800 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2025年4月1日を効力発生日として、株式分割(1株→4株)を行っている。 | 有 |
| 300 | 239 |
| NTT㈱ | 1,020,000 | 1,020,000 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 無 |
| 160 | 147 |
| 94 | 103 |
| サッポロホールディングス㈱ | 50,000 | 10,000 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2026年1月1日を効力発生日として、株式分割(1株→5株)を行っている。 | 無 |
| 85 | 76 |
| 三菱鉛筆㈱(注1) | 14,000 | 14,000 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 32 | 35 |
| NISSHA㈱(注1) | 18,826 | 18,407 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。持株会への拠出により株式数が増加。 | 無 |
| 22 | 25 |
| 東急建設㈱(注1) | 7,502 | 6,777 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。持株会への拠出により株式数が増加。 | 無 |
| 10 | 5 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱村田製作所 | 933,300 | 933,300 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。議決権行使については、指図権を留保。 | 有 |
| 3,181 | 2,151 |
| 武田薬品工業㈱ | 100,000 | 100,000 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。議決権行使については、指図権を留保。 | 無 |
| 566 | 441 |
(注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2007年4月 | 執行役員環境システム事業部企画室長 |
| 2009年4月 | 常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長 |
| 2009年6月 | 取締役常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長 |
| 2012年4月 | 取締役常務執行役員環境システム事業部中部支店長 |
| 2015年4月 | Taikisha(Singapore)Pte.Ltd. 社長 |
| 2020年4月 | 常務執行役員経営企画本部長 |
| 2021年4月 | 専務執行役員環境システム事業部長 |
| 2021年6月 | 取締役専務執行役員環境システム事業部長 |
| 2023年4月 | 代表取締役社長執行役員 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | 環境システム事業部大阪支社営業2部長 |
| 2013年4月 | 環境システム事業部大阪支社統括営業部営業2部長 |
| 2017年4月 | 執行役員環境システム事業部中部支店長 |
| 2022年4月 | 執行役員環境システム事業部大阪支社副支社長兼統括営業部長 |
| 2024年4月 | 執行役員環境システム事業部大阪支社長 |
| 2025年4月 | 常務執行役員環境システム事業部大阪支社長 |
| 2026年4月 | 常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進担当 |
- #15 研究開発活動
セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。
(1) 環境システム事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は836百万円であります。
2026/06/17 15:10- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役4名
| 氏名 | 当社との関係 | 選任理由 |
| 副島寿香 | 副島寿香氏は、有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、2019年に同法人を退所しております。同法人と当社との間には、2024年度においてコンサルティング契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同法人と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同法人の業務収入の過去3事業年度平均額の1%未満であります。)。 | 副島寿香氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大手監査法人においてグローバル企業に対する豊富な経験を有しており、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス及び財務・会計等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されます。取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。 |
| 中田平将 | 中田平将氏は、日本電気株式会社の出身でありますが、2022年に同社執行役員を退任しております。同社と当社との間には、2025年度において業務委託契約等の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の連結総売上高の過去3事業年度平均額の1%未満であります。)。 | 中田平将氏は、大手事業会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験からIT分野に関する専門性と幅広い見識を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されます。取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。 |
社外監査役3名
| 氏名 | 当社との関係 | 選任理由 |
| 櫻井淳一 | 櫻井淳一氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身でありますが、2022年に同社執行役員を退任しております。同社は、当社の株式を保有しておりますが、その持株比率は0.25%であります。同社と当社との間には、2025年度において保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の連結経常収益及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。また、同氏はSOMPOリスクマネジメント株式会社の出身でありますが、2023年に同社代表取締役を退任しております。同社と当社との間には、2023年度において業務委託の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の売上高の過去3事業年度平均額の1%未満であります。)。 | 櫻井淳一氏は、大手損害保険会社における内部監査を含む豊富な業務経験に加え、事業会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務遂行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。 |
| 長尾浩一 | 長尾浩一氏は、ワイムシェアリング株式会社の取締役副社長を兼務しております。同社と当社との間には、2025年度において業務委託等の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の連結総売上高の過去3事業年度平均額の1%未満であります。)。また、同氏は明治安田生命保険相互会社の出身でありますが、2024年に同社常務執行役を退任しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は1.45%であります。同社と当社との間には、2025年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。 | 長尾浩一氏は、大手生命保険会社の経営者としての豊富な業務経験に加え、金融、財務・会計等に関する幅広い知識を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務遂行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。 |
| 山下祥子 | 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 | 山下祥子氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務遂行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。 |
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(イ) 塗装システム事業
四輪および非四輪市場におけるプレゼンス維持・向上を目指しています。四輪市場では、グリーンファクトリー化によるドライ加飾技術の実用化、四輪車OEMへの積極展開、スマートファクトリー化によるオートメーション技術の高度化、欧州顧客ポートフォリオの拡大を推進します。非四輪市場では、四輪市場で磨いてきた塗装技術、カーボンニュートラル技術の他産業への展開として、環境システム事業との営業シナジーで産業空調領域のスマート化に貢献していきます。多品種少量生産のスマートファクトリー化、ドライ加飾適応市場の探索、デジタルツイン技術によるコンサルティングからアフターメンテナンスまでの一貫したサービス提供、GHG排出量の削減提案による工場運営コンサルティングの実現を図ります。中でもバッテリー産業においては、環境システム事業と塗装システム事業の技術シナジーを活用し、増加するバッテリー工場建設需要に応える新しい製造ライン構築方法を提案し、新たな価値を創造します。
(ウ) 新規事業
2026/06/17 15:10- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは10年プラン2035の中で、2035年のありたい姿として「Be Engineering for a Sustainable Society」のスローガンを掲げ、中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進しております。
1つ目は、10年プラン2035で環境システム事業のグローバルな『地域戦略』における取り組みとして、ASEANにて複数国の拠点が連携した受注・施工活動を推進しています。
当期の実績としましては、当社のインド拠点からの紹介により、同一の製薬メーカーからインドネシア・ベトナムでの工場建設のプロジェクトを受注しました。また、施工面での連携の一例として、メガクラウドより受注したデータセンターにおいては、建設拠点とは異なる拠点から応援の施工人員を集めて工事を行っています。本プロジェクトに関連して効率的な施工方法等のノウハウを習得するため、現地から来日し、データセンター建設現場の視察を行いました。今後、ASEANでの設備投資需要に対応していくための体制を構築しつつ、データセンターや製薬・食品・半導体関連等の顧客からの受注獲得に注力してまいります。
2026/06/17 15:10- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6 取締役兼務者を除く執行役員は次のとおりであります。なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、※は、取締役に就任する予定でありますが、その他執行役員は、同様の状況です。
| 役職名 | 氏名 |
| ※ | 常務執行役員 経営企画本部長 兼 サステナビリティ推進担当 | 松田吉弘 |
| 常務執行役員 環境システム事業部 東京支社長 | 田村健 |
| 常務執行役員 管理本部長 | 竹下誠司 |
| 常務執行役員 事業開発本部長 | 森卓也 |
| 常務執行役員 環境システム事業部 営業統括部長 | 中田泰彰 |
| 常務執行役員 環境システム事業部 副事業部長 兼 技術統括部長 | 久保田康三 |
| 執行役員 塗装システム事業部 特定プロジェクト部長 | 石﨑浩一 |
| 執行役員 環境システム事業部 アセアン統括部長 | 山下眞毅 |
| 執行役員 環境システム事業部 九州支店長 | 入交護 |
| 執行役員 塗装システム事業部 自動化ビジネス統括部長 兼 営業部長 | 小野沢裕 |
| 執行役員 環境システム事業部 東北支店長 | 八重樫俊至 |
| 執行役員 環境システム事業部 大阪支社長 兼 特定プロジェクト部長 | 鎌田伸二 |
| 執行役員 Taikisha Engineering India Pvt. Ltd. 社長 | 金澤五海 |
| 執行役員 経営企画本部副本部長 | 茅野和博 |
| 執行役員 環境システム事業部 中部支店長 | 金戸正登 |
| 執行役員 環境システム事業部 東京支社 副支社長 兼 統括技術部長 | 竹村光司 |
| 執行役員 塗装システム事業部 プロセス事業統括部長 | 中村眞二 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
