(会計方針の変更)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加算しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が12百万円、利益剰余金が11百万円、非支配株主持分が0百万円それぞれ増加しております。(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/08/12 13:54

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

完成工事高は、国内や北米などにおいて工事量が増加したものの、タイなどで減少したことにより、380億98百万円(前年同四半期比7.2%減少)となり、うち海外の完成工事高は、186億86百万円(前年同四半期比24.1%減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が前年同四半期比で29億66百万円減少したことなどにより、営業利益は10億7百万円(前年同四半期比5億56百万円減少)、経常利益は12億65百万円(前年同四半期比5億32百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億91百万円(前年同四半期比1億89百万円減少)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

2016/08/12 13:54