貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億1900万
- 2009年3月31日 -133.79%
- -5億1200万
- 2010年3月31日
- -3億4600万
- 2011年3月31日
- -1億8600万
- 2012年3月31日
- -1億4800万
- 2013年3月31日 -13.51%
- -1億6800万
- 2014年3月31日
- -1億4600万
- 2015年3月31日
- -1億3700万
- 2016年3月31日 -5.11%
- -1億4400万
- 2017年3月31日
- -1億1700万
- 2018年3月31日 -5.13%
- -1億2300万
個別
- 2008年3月31日
- -2億1900万
- 2009年3月31日 -133.79%
- -5億1200万
- 2010年3月31日
- -3億4600万
- 2011年3月31日
- -1億7600万
- 2012年3月31日
- -1億3900万
- 2013年3月31日 -1.44%
- -1億4100万
- 2014年3月31日
- -1億2900万
- 2015年3月31日 ±0%
- -1億2900万
- 2016年3月31日 -4.65%
- -1億3500万
- 2017年3月31日
- -1億900万
- 2018年3月31日 ±0%
- -1億900万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/25 13:09 - #2 引当金明細表（連結）
- (注) 当期減少額のうち「その他」の内容2018/06/25 13:09
貸倒引当金 洗替に基づく減少額 4百万円
回収による減少額 0百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2018/06/25 13:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 退職給付引当金 219百万円 172百万円 貸倒引当金 34百万円 35百万円 減損損失 146百万円 94百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 13:09
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付に係る負債 331百万円 299百万円 貸倒引当金 34百万円 36百万円 減損損失 146百万円 94百万円