有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	179百万円	222百万円
その他	74百万円	88百万円
繰延税金資産合計	253百万円	310百万円
固定の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	219百万円	172百万円
貸倒引当金	34百万円	35百万円
減損損失	146百万円	94百万円
投資有価証券評価損	3百万円	3百万円
その他	46百万円	54百万円
繰延税金資産小計	451百万円	359百万円
評価性引当額	△204百万円	△160百万円
繰延税金資産合計	247百万円	199百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△938百万円	△997百万円
固定資産圧縮積立金	△175百万円	△175百万円
繰延税金負債合計	△1,113百万円	△1,172百万円
繰延税金資産及び負債の純額	△866百万円	△973百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%	△2.5%
住民税均等割等	2.4%	2.1%
評価性引当額	0.4%	△3.9%
その他	0.4%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%	29.1%