有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	172百万円	160百万円
その他	89百万円	85百万円
繰延税金資産合計	262百万円	245百万円
固定の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	453百万円	294百万円
貸倒引当金	43百万円	43百万円
減損損失	99百万円	146百万円
投資有価証券評価損	9百万円	3百万円
その他	65百万円	44百万円
繰延税金資産小計	670百万円	532百万円
評価性引当額	△154百万円	△200百万円
繰延税金資産合計	515百万円	331百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△913百万円	△852百万円
固定資産圧縮積立金	△184百万円	△175百万円
繰延税金負債合計	△1,098百万円	△1,028百万円
繰延税金資産及び負債の純額	△583百万円	△696百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%	3.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3%	△3.3%
住民税均等割等	3.1%	5.7%
評価性引当額	△3.4%	9.4%
税率変更による差異	8.5%	5.2%
その他	△1.9%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	54.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円それぞれ増加しております。