有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	214百万円	244百万円
その他	66百万円	82百万円
繰延税金資産合計	280百万円	326百万円
固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	900百万円	674百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	46百万円	44百万円
減損損失	14百万円	109百万円
投資有価証券評価損否認	10百万円	10百万円
その他	84百万円	93百万円
繰延税金資産小計	1,056百万円	932百万円
評価性引当額	△63百万円	△177百万円
繰延税金資産合計	993百万円	754百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△467百万円	△669百万円
固定資産圧縮積立金	△143百万円	△203百万円
繰延税金負債合計	△611百万円	△873百万円
繰延税金資産及び負債の純額	382百万円	△118百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	△1.6%
住民税均等割等	1.3%	1.0%
評価性引当額	0.9%	5.8%
税率変更による差異	―%	1.1%
設備投資減税	―%	△1.0%
その他	2.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8%	45.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されている。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し、当事業年度に計上された法人税調整額が同額増加している。