有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	244百万円	172百万円
その他	82百万円	89百万円
繰延税金資産合計	326百万円	262百万円
固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	674百万円	453百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	44百万円	43百万円
減損損失	109百万円	99百万円
投資有価証券評価損否認	10百万円	9百万円
その他	93百万円	65百万円
繰延税金資産小計	932百万円	670百万円
評価性引当額	△177百万円	△154百万円
繰延税金資産合計	754百万円	515百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△669百万円	△913百万円
固定資産圧縮積立金	△203百万円	△184百万円
繰延税金負債合計	△873百万円	△1,098百万円
繰延税金資産及び負債の純額	△118百万円	△583百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%	△4.3%
住民税均等割等	1.0%	3.1%
評価性引当額	5.8%	△3.4%
税率変更による差異	1.1%	8.5%
設備投資減税	△1.0%	―
その他	0.0%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0%	41.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が36百万円減少し、当事業年度において計上された法人税等調整額が57百万円増加、およびその他有価証券評価差額金が93百万円増加している。