臨時報告書

当社は、2022年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金27円 総額679,085,127円
ロ 効力発生日
2022年6月27日
ハ その他の剰余金の処分に関する事項
① 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 総額1,000,000,000円
② 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 総額1,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
① 取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的に、監査等委員会設置会社へ移行することとし、これに伴い、移行に必要な規定の新設、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行う。
② 今後の事業展開並びに事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条の事業目的に「各種動産のリース、賃貸借、売買(割賦販売を含む)及び保守管理」を追加する。
③ 株主総会開催場所の選択肢を拡げるため、株主総会の招集地を定める条文を削除する。
④ 会社法の一部を改正する法律による株主総会資料の電子提供制度導入に備えるための変更を行う。
⑤ 取締役会の意思決定の客観性及び透明性の向上を図る観点から、取締役会の招集者及び議長をそれぞれ取締役会において定められるよう変更する。
⑥ 責任限定契約の対象を社外役員から、非業務執行取締役に変更する。
⑦ その他、これらの変更に伴う条数の整備、字句等の修正等所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、江草茂、田邊昭治、大森郁雄、澤村正彰、北原雄二、加藤修、井上直美、穂苅裕久を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、明星久雄、神早苗、大野雅人を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、内田滋を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額3億円以内(うち社外取締役分年額5千万円以内とし、使用人分給与は含まない)とする。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額6千万円以内とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	222,256	7,166	0	(注)1	可決	96.88
第2号議案 定款一部変更の件	228,881	541	0	(注)2	可決	99.76
第3号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件				(注)3
江草 茂	228,903	459	0		可決	99.80
田邊昭治	203,892	25,469	0		可決	88.90
大森郁雄	228,889	473	0		可決	99.79
澤村正彰	228,886	476	0		可決	99.79
北原雄二	218,819	10,543	0		可決	95.40
加藤 修	209,168	20,194	0		可決	91.20
井上直美	228,648	714	0		可決	99.69
穂苅裕久	228,712	650	0		可決	99.72
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注)3
明星久雄	185,826	43,596	0		可決	81.00
神 早苗	228,978	444	0		可決	99.81
大野雅人	228,967	455	0		可決	99.80
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件				(注)3
内田 滋	213,936	15,486	0		可決	93.25
第6号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件	228,883	539	0	(注)1	可決	99.77
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件	228,885	537	0	(注)1	可決	99.77

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4.賛成割合の計算方法は、本総会に出席した議決権の数(事前行使分及び当日出席分)に対し、賛成が確認できた議決権の数の割合である。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していない。